CASE STUDIES 導入事例「保険薬局編」

メディコムの電子お薬手帳である「ヘルスケア手帳サービス」がマリーングループホールディングス（本部：京都市下京区、代表取締役：松山喜範氏）の全店に導入されることになりました。マリーングループは、神戸、大阪、京都を中心に14都府県に170店舗（2017年12月12日現在）を展開している保険薬局チェーンです。2017年8 月に開催したグループの経営幹部会議で「ヘルスケア手帳サービス」の導入を決定し、その推進のために全エリアの責任役員が決まりました。それを受けて10月から京都・滋賀エリアを皮切りに順次導入が始まり、2018年3 月までには全店舗で実施されます。
「ヘルスケア手帳サービス」は、医療機関から処方せんを受け取った患者さんが、スマホで処方せんを撮影し保険薬局に送信すると、その薬局で待たずに薬を受け取ることができる医療I Tシステムです。

さらに患者さんばかりではなく、メディコムの電子薬歴システム「PharnesⅢ-MX」との連携によって、薬剤師業務の大幅な効率化が実現するなど、保険薬局にとっても大きなメリットがあります。
このサービスを積極的に進めるのがマリーングループホールディングス・松山喜範社長のご子息である松山朋生氏です。同グループは、国内外13社を擁していますが、朋生氏はグループのCOOとしての重責を担い、さらにグループの一員である株式会社セレネファーマシーの社長を兼務されています。今回、「ヘルスケア手帳サービス」を採用するに至った理由や今後の抱負について朋生氏に語っていただきました。

「電子お薬手帳には前から興味がありました。レセコンとの連携のメリットも知っていたし、『かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師』を推奨する厚労省の方針にも合致しているものです」という松山社長は大学卒業後、数年にわたって自ら薬剤師として毎日多くの患者さんに接してきた実績があります。
マリーングループホールディングス COOに就任後、松山社長は「実は、他社の電子お薬手帳をスマホで使ったことがあるんです。ところがいくら検索しても当社グループや薬局名はなく、他の薬局名ばかりでした。これでは患者さんは登録している薬局しか利用しません。当社グループは電子お薬手帳を採用していなかったのでそれは当然のことでしたが、せっかく多店舗展開を進めているのに患者さん（＝お客様）への知名度浸透が不十分であることに気がつきました。そこで、すぐに当社が導入しているレセコンのメーカーであるメディコムへ相談しました」とおっしゃいます。
メディコムのセールスが紹介したのが、「ヘルスケア手帳サービス」です。これは電子お薬手帳と処方せん送信を一体化したアプリで、患者さんがスマホで処方せんを撮影して保険薬局へ送付すると、薬局からの受付確認から調剤完了のお知らせまで、スマホだけでやりとりができるものです。

事前に処方せんを送っておくことで患者さんは薬局での待ち時間が大幅に短縮されます。医療機関で処方せんを受け取り、その画像を患者さんが自宅近くの薬局に送信しておくと帰宅途中に受け取ることができるので、それまでの時間を有効に使うことができるというメリットがあります。※
個人情報が多い処方せんのセキュリティ保持のため、「ヘルスケア手帳サービス」はクラウドサーバを使い、通信回線とサーバは暗号化して情報の閲覧に制限をかけ堅牢なセキュリティとなっています。マリーングループではメディコムのレセコンを使っていますが、この実績に加えて松山社長は、「『ヘルスケア手帳サービス』が患者さんにとって便利なもので、その結果、患者さんの薬局に対する信頼が高まること、また、薬局の業務効率化に大きく貢献する」ことを評価し、電子お薬手帳を持つのは当たり前の時代になる。それならば少しでも早い方がいい」と「ヘルスケア手帳サービス」の採用を決断したのです。

「患者さんには『ヘルスケア手帳サービス』を紹介して、徐々に結果を出していこうと考えています。若い人は紙のお薬手帳はあまり持っていませんが、スマホなら必ずと言っていいくらい持っていますからチャンスです。また、お薬手帳が必要な患者さんは特に慢性疾患を抱えている方です。その方にはぜひ『ヘルスケア手帳サービス』の利用をお勧めしたいですね」と松山社長は、このサービスを推進する意気込みを語ります。
「ヘルスケア手帳サービス」を利用することは、保険薬局にとっても大きなメリットがあります。それは、(1)調剤業務のストレス軽減とミスの防止、(2)服薬指導の充実、(3)保険薬局用電子薬歴システム「PharnesⅢ-MX」との連携による業務の効率化です。具体的には次のとおりです。

(1)調剤業務のストレス軽減とミスの防止
患者さんのスマホから送信された処方せんの画像は薬局ウェブアプリに表示され、その処方に従って薬局内で調剤の準備をします。画像を送信した患者さんが来局されるまで時間があり、さらにお薬の用意ができてから通知機能を使って患者さんに連絡するので余裕のある作業ができます。同時にFAXでも処方せんの画像を受け取るので、“取りこぼし"をすることはありません。

(2)服薬指導の充実
処方せんの画像とともに患者さんのお薬手帳情報や副作用歴、残薬情報などの簡単なアンケート情報が薬局に届くことも「ヘルスケア手帳サービス」の利点です。患者さんが来局前にその情報を確認することで、患者さんに対する服薬指導が一層充実したものになります。さらに薬剤師はお薬を準備しながら、「PharnesⅢ-MX」へ今回のアンケート情報を登録できます。必要な時はコメントも入力でき、それも「PharnesⅢ-MX」へ反映できます。

(3)保険薬局用電子薬歴システム
「PharnesⅢ-MX」との連携による業務の効率化「ヘルスケア手帳サービス」を利用すると「PharnesⅢ-MX」の電子お薬手帳連携画面に患者さんのお薬手帳情報が表示され、簡単に薬歴として転記保存できます。また、転記した内容は「PharnesⅢ-MX」のチェック機能によって重複投与の防止ができます。これによってスタッフが入力する手間を省き、ミスのない薬歴を作成、保存することができるのです。
松山社長は「『ヘルスケア手帳サービス』と『PharnesⅢ-MX』の連携によって、薬局内の業務の効率化がかなり進むと思います。そのためにもこのサービスをどんどん活用していきたい」と意欲的です。

2016年の診療報酬改定では「電子お薬手帳」が算定対象になり、さらに厚労省が進める「かかりつけ薬局」の評価指標の一つになる動きがあります。
松山社長は「薬価のマイナス改定が続く中で、これは朗報ですから電子お薬手帳である『ヘルスケア手帳サービス』をぜひ充実させたい」と意欲的です。そして「診療報酬改定があると薬局が減っていく現実があります。そうした中で店舗の拡大策を進めるには、お客様である患者さんから選ばれる薬局になることです。店舗に来られて患者さんの状況を察知して、スピーディーに、いかにキメ細かい相談ができるか、服薬指導ができるかが問われる時代です。そのための手段、ツールが『ヘルスケア手帳サービス』だと思います」と言います。

店舗拡大を推進するマリーングループは2016年に25店舗、2017年は25店舗がオープンし、2017年12月で170店舗となりました。さらに2019年春には200店舗を目標にしています。その実現のために松山社長は「社員の教育」と「薬局の魅力をアップするツール」を挙げます。「自分で判断して実行できる社員になってもらいたい」という松山社長の考えで、マリーングループでは機会あるたびに勉強会、研修会を行っています。「ヘルスケア手帳サービス」についてもエリアごとに薬剤師・スタッフへの周知徹底を図るための勉強会を開催しています。
「選ばれる薬局になるためには、お薬を処方して渡すだけではなく患者さんの健康をサポートできる薬局、薬剤師・スタッフでなければなりません。『ヘルスケア手帳サービス』では患者さんの生活習慣、バイタルチェックなども薬剤師・スタッフが共有できると聞いています。こうしたことでコミュニケーションを活発にしながら患者さんの健康を支えることを目指したい」と語る松山社長は、経営者でありながらも薬剤師としての使命に情熱を傾けています。