PHC株式会社

【2022年最新】電子カルテ向けの補助金はある?種類や申請の条件を解説

「IT導入補助金」という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
補助金を申請するためには、対象となる事業やシステム、スケジュールを把握しておく必要があります。本コンテンツではIT導入補助金の概要について解説していきます。

電子カルテの導入で利用できるIT導入補助金とは

IT導入補助金の概要について

中小企業庁が行う中小企業生産性革命推進事業のなかの「サービス等生産性向上IT導入支援事業」が、一般的に「IT導入補助金」と呼ばれているものです。

その目的は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えするものです。そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する内容となっています。

ここで、中小企業・小規模事業者という呼び方をしていますが、補助対象には医療機関も含まれています。医療法人では対象者の従業員数が300名以下となっていますので、診療所の場合、ほとんどが対象となるはずです。

参考:補助対象について
https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

新たに公開されたIT導入補助金2022

新たに公開された「IT導入補助金2022」では、これまでの通常枠(A・B類型)に加え、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が追加されました。

デジタル化基盤導入類型では、会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上あるITツールの補助率は3/4以内、会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上あるITツールの補助率は2/3以内とされています。加えて、最大2年分のクラウド利用料の補助、そしてPC・タブレット、レジ・券売機などの購入が補助対象に追加されました。

参考:補助対象について
https://www.it-hojo.jp/first-one/

また、複数社連携IT導入類型では、10以上の事業者が連携してITツールおよびハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や生産性の向上を図る取り組みに対しての補助とされています。

対象となる事業内容としては、インボイス制度に向けた対応、異業種間のデータ連携、企業間決裁手続きの効率化、面的キャッシュレス化によるサービス向上、ECサイト導入による的確なニーズ把握、需要予測システム等による顧客の情報分析、人流分析・消費者分析、参画事業者における事業の効率化、地域課題解決に資する取り組み、その他の10項目が提示されています。

通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の詳細は下記の通りとなります。

●補助対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は、これに加えハードウェア購入費など、「IT導入補助金2022」サイトにて公開されるITツールが補助金の対象となります。(一部のハードウェアを除く)

補助金の上限額・下限額・補助率
ハードウェア購入費用(デジタル化基盤導入類型)

IT補助金を申請できる条件とは

先に補助金を申請できる対象を記しましたが、申請にはもう少し条件があります。

IT導入補助金の対象となるのは、「IT導入支援事業者」に登録されている事業者が取り扱う製品のみです。購入したい製品があっても、補助金の申請対象にならないケースもあるため注意が必要です。

また、「IT導入支援事業者」はITベンダーとなるため、例えば電子カルテやレセコンなどの製造元のメーカー名、ブランド名で探しても見つからない場合もあります。 したがって、申請を検討されている場合は、早めに担当者へIT導入補助金の申請可否を相談されることをおすすめします。

ちなみに登録されているITツールは、①業務プロセスに関するソフトウェア、②オプションに関するソフトウェア、③付帯サービス等の役務、の3つに分類されています。IT導入補助金を申請するには、必ず①業務プロセスに関するソフトウェアの導入が必要条件となります。

当社の電子カルテ・レセコン・電子薬歴の導入時に受けられる公的な優遇についてはこちら

IT補助金でできること

IT導入補助金として診療所から申請があったものとしては、患者管理や在宅医療への対応、会計業務にかかる時間の削減のため、電子カルテやレセプト管理、会計業務の効率化に対応するITツールが多く導入されています。

診療所の規模や看護師や受付などスタッフ数によっても、取り組むべき課題は異なります。自院の状況を把握したうえで導入すべきITツールを見つける必要があります。

日々の診療業務を効率化させるITツール

診療所の1日を振り返ってみましょう。

受付開始時間になると患者様が診察券と健康保険証を持って受付にいらっしゃいます。受付では診察券と健康保険証を確認して受付をし、カルテを準備して医師に渡します。

医師はカルテを参照しながら、患者と対面して必要な診療を行ない、その記録をカルテに記入。処置が必要な場合にはその処置を行ない、服薬の必要があれば処方箋を発行します。

診療が終わると、カルテは受付に戻され、診療内容を確認して明細書を作成し会計に進みます。会計では、診察料を健康保険の負担率に基づいて徴収。そして毎月、診療明細書を集計して、健康保険組合などに請求するレセプト業務を行ないます。

こうした診療所の一件の事務業務を、現在では一部あるいはすべてにシステムを導入している診療所が多いことでしょう。システムの種類としては、電子カルテ、レセコンが大半のクリニックで導入されているでしょうし、自動精算機や予約システム、来院前に問診を行うシステムを導入しているところもあります。

レセプトの作成・管理の業務負担を削減するITツール

カルテとレセプトを照合しながら行うレセプトの作成・管理作業は、ITツールに頼ることでスムーズに進めることができます。
IT導入補助金を使用した医療関係者のうち6割が、会計業務の効率化を図りたいと考えていたそうです。

レセコン一体型電子カルテであれば、カルテの情報とレセプト業務を連動して行うことができ正確性も向上します。また、カルテを入力する際にチェックをかけることができるため、後から修正にかかる時間も大幅に削減できます。

チェック機能が充実した電子カルテ・レセプトコンピューターをお探しであれば、PHC株式会社にご相談ください。

カルテの検索をスムーズにするITツール

手書きの紙カルテは、保管場所がどんどん増えていくだけではなく、人的ミスによる紛失のリスクもあります。また、探すのに時間がかかり、来院された患者様を受付でお待たせしてしまうこともあったのではないでしょうか。

電子カルテを活用することで、データの保存や検索等の管理がしやすくなります。

また、選ぶ電子カルテによっては診療データの検索もスムーズになります。
ある薬を処方した患者様、65歳以上の患者様、ある病名を診断した患者様など、様々な条件によっての検索が一瞬でできるようになり、紙カルテを探す時間もExcelで管理する手間も省けます。

電子カルテへ移行して対人業務の時間を増やしたい場合は、シェアNO.1の電子カルテを扱うPHC株式会社にご相談ください。

その他のお悩み解決ITツール例

その他、診療所における活用事例はどうなっているのかについて知りたい場合は、IT導入補助金2022サイト内に、医療業界のお悩み解決ITツール機能がまとめて紹介されていますのでご参照ください。

IT導入補助金のまとめと注意点

採択率は50%前後

IT導入補助金は申請すれば必ずもらえるものではなく、一般的な採択率は50%前後となっています。
実際の申請は、IT導入支援事業者との共同作業によって進められるため、仮に採択されなくとも、申請を進めていく過程のなかで診療所に必要なシステムが見えてきます。 システム化、ICTの活用を検討している医師、診療所は、申請を前提にシステム化の計画を立てる、ひとつの機会と捉えてもよいでしょう。

信頼できる専門家に必ず相談

IT導入補助金は、事務業務が自動化、効率化するためのシステム導入に対して支給される補助金です。
システムそのものに目が向きがちですが、システムを導入することで、医師自身はもちろん、看護師、受付など事務スタッフの働き方にも変化が求められます。システムありきではなく、働き方の側面も考慮したうえで申請することが大切です。

電子カルテやレセコンの導入を検討されているようでしたら、診療所シェアNO.1のメディコムにご相談ください。
お問い合わせ・製品詳細はこちらからご覧いただけます。

※本記事は2022年03月18日時点での情報をもとに作成しています。

開業医向けの補助金・助成金についてはこちら

経営の一覧へ戻る

一般診療所向け電子カルテシステム/医事会計システム メディコムはシェアNo.1

今すぐ見れる!経営に役立つ資料や動画を提供中

※「MEDICOM」および「メディコム」は、PHCホールディングス株式会社の登録商標です。