PHC株式会社

オンライン資格確認は今後どうなる?いま始めるべき理由とは? メディコムはオンライン資格確認の稼働実績No.1。電子処方箋など今後のデータヘルス集中改革の基盤となるオンライン資格確認の普及状況や導入すべき理由など詳しく説明します。

01普及状況は? カードリーダー申込は約60%以上!
運用を開始しているクリニック・
薬局も
月4,000件の増加!

顔認証カードリーダーの申込率は
クリニックで約45%、薬局では約80%
となっています。

クリニックで約45%、薬局では約80%

さらに 準備完了施設数についても増加傾向で、
全国で月4,000件のクリニック・薬局が
設置準備を行なっています。

全国で月4,000件のクリニック・薬局が設置準備を行なっています。

※参考:厚生労働省 オンライン資格確認の都道府県別導入状況について

オンライン資格確認に
対応済みのクリニック・薬局を調べる

都道府県や住所ごとに並び替えることで、
お近くの医療機関の普及状況を調べることができます。

厚生労働省 マイナンバーカードの
健康保険証利用に対応する医療機関はこちら

02導入すべき理由とは? オンライン資格確認は
今後のデータヘルス集中改革の
基盤に

なぜ多くのクリニックや薬局において、オンライン資格確認の導入が進められているのでしょうか。
オンライン資格確認は、電子処方箋など今後のデータヘルス集中改革の基盤となります。

つまり、クリニック・薬局が
対人業務へシフトするために大事な
「はじめの一歩」なのです。

データヘルス改革で考えられる未来

新たな
診断・治療の
開発

サービスの
高度化

現場の
負担軽減

患者自身が
健康・医療情報を
把握

例えばAIを活用し、診察時の会話からカルテを自動作成、医師、看護師等の負担を軽減

※参考:厚生労働省 データヘルス改革推進本部資料

この未来を実現するための基盤となるのが
オンライン資格確認です。

2023年には「Action2 電子処方箋の運用開始」が
予定されています。

データヘルス集中改革のアクションプラン

  • Action.1全国で医療情報を
    確認できる仕組みの拡大
  • Action.2電子処方箋の仕組みの構築
  • Action.3自身の保健医療情報を活用できる
    仕組みの拡大
全国での過去の処方・調剤情報の閲覧が可能

03注意点とは? 導入しよう!
と思ったら考えるべきポイント

オンライン資格確認の導入費用には補助金の申請が可能です。
システムの設置・改修が完了した後の申請となるため、早めの準備が必要です。

POINT.1補助金はいつまでもらえる?

補助金は、令和5年3月31日までに補助対象事業を完了させ、令和5年6月30日までに申請することとされています。
期間を過ぎると補助金の交付申請を受け付けることができないと言われています。
また、クリニック・薬局におけるオンライン資格確認の導入準備が完了した後に、添付書類を添えて交付申請をする必要があるため、余裕をもった改修が必要となります。

補助金はいつまでもらえる?

POINT.2導入の工程やスケジュールは?

オンライン資格確認を利用するまでの工程は以下になります。
顔認証付きカードリーダーの提供やネットワーク回線の改修、システムベンダ(現在ご利用のレセプトコンピュータ等の業者)の現地作業においては、混雑状況や院内機器の設置状況等により時間が大幅に変動する可能性があります。

導入の工程やスケジュールは?
  • 顔認証付きカードリーダーの選定
  • ポータルサイトで申込
  • ベンダに見積依頼
  • ネットワーク回線の確認
  • 院内の連携機器等の確認

※回線工事が必要な場合は約4ヶ月要する可能性があります。

  • ポータルサイトの利用申請
  • 機器受取/設定
  • 運用テスト
  • 受付業務のフロー確認
  • 院内掲示の準備・変更
  • 申請書類の準備
  • 補助金申請

※参考:厚生労働省 「オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き」P2、令和3年10月