クリニック（医院）継承とは？手続きや流れ、費用に関して徹底解説

1. 序文

勤務医からの独立・開業を考え始め、実際に新規にクリニックの開設を考える先生も多いと思います。しかし、新規開設に伴う開業のほかにも既存のクリニックを継承するという方法で開業することが可能なのです。
そこで、今回のコラムでは、個人医師が運営している「クリニック継承」の概要・流れ・メリット・継承にかかる費用や親子間と第三者間で継承する場合のポイントについて詳しく解説します。

2. クリニック（医院）継承とは

クリニック継承とは、既に開業しているクリニックを引き継ぎ運営することを指します。親族の中に既に開業している医師の方がいるのであれば例えば親子間でのクリニック承継、また親族に医師がいない場合でも第三者の医師が運営しているクリニックを譲り受ける方法があります。
そして、クリニック継承では以下のメリットを享受することができます。

（１）開業にかかる初期費用削減効果

既存の内装や医療機器等をそのまま引き継ぐことができるため、新規開業の場合と比較して開業にかかる初期費用を低く抑えることができます。

（２） 事業の見通しが立ちやすい

新規開業の場合は来院患者数、売上や費用等がどれぐらいになるか不透明ですが、クリニック継承ではこれまでの患者数・売上・費用等が明らかなため、事業の見通しが立ちやすいです。

（３）患者さんを引き継ぐことができる

クリニック継承は患者さんも引き継ぐことができるため、開業当初からある程度の売上を確保することができます。また患者さん視点からも通い慣れたクリニックが存続するため地域の貢献にもなります。

3. クリニック（医院）継承の流れ

（１） 開業希望地・時期や診療コンセプト等を考えておく

スムーズなクリニック継承のためにもまず、いつ・どこで開業するかなど考えておく必要があります。実際に継承するクリニックが希望地にあるかも分からないですし、開業することを決めたからといって直ぐに継承できるわけでもありません。ご自身が実現したい診療のコンセプトを持っておけば、継承クリニックの選定も円滑になりますし、継承後のイメージも湧きやすくなります。

（２）クリニック継承について専門家へ相談等をする

次に、クリニック継承の専門家に相談しましょう。継承先のクリニックを自分で見つけるのは困難ですし、継承クリニックの情報を複数有していることが多いので、継承したいクリニックの選択肢の幅も広がります。特にヘルスケア専門の仲介業者であれば多くのクリニックに巡り合えますし、条件に合ったクリニックを紹介してくれます。

（３）秘密保持契約書及び仲介契約書（業務委託契約書）を締結する

信頼できる専門家を見つけたら、秘密保持契約書・仲介契約書を結びます。秘密保持契約は、継承者から預かる個人情報や継承クリニックとの交渉過程で知り得た機密情報を第三者に開示しないことを定めた契約です。仲介契約書は、依頼する専門家の業務内容、業務手数料や報酬体系等について定めた契約になります。

（４）継承クリニック候補先を選定する

継承クリニックの候補先を選定するステップです。継承希望地等の条件があれば専門家から条件に合った継承先を紹介してもらえます。クリニックの情報はノンネームといって、クリニック名・所在地・詳細な財務情報等が分からない匿名での紹介になります。詳しい情報の開示を希望する場合は、継承者の氏名や勤務先の情報を継承元に伝えた上で詳細情報開示の承諾を取ります。この行為をネームクリアと呼びます。ネームクリアは複数のクリニックに同時期に行うことができます。

（５）継承クリニックの内見・院長先生との面談

選定した候補先の中から、特に興味があるクリニックの内見と院長先生との面談を実施します。詳細情報を知っているとはいえ、クリニックの内装・雰囲気・医療機器を見ておかないと決めることはできません。また、院長先生がどのような診療を行っているかなどを面談で確認することで継承後にうまく運営できるかの判断材料になります。内見・面談のステップを踏むことで継承先を絞り込んでいきます。

（６）継承クリニックを決定する

実際に継承するクリニックを決定します。継承過程で得た情報を基に継承先を決めていきます。

（７）継承元と条件調整し、基本合意書を締結する

継承先が決まったら、継承元と継承条件の調整を行います。内装や医療機器の老朽化が想定していたよりも進んでいて買い替えが必要になることもあります。こういった場合は譲渡対価を減額するなど継承元と交渉します。それ以外にも継承時期やスタッフ・契約関係の引き継ぎなどを調整していきます。継承条件の調整が終わり、双方が合意した内容を盛り込み基本合意書を締結します。基本合意書は、合意した事項の内容を証する書面になりますが、一般的には法的拘束力を有しません。

（８）買収監査を実施する

基本合意書締結後に買収監査を実施します。買収監査は、継承するクリニックにリスクがないか、財務情報の数字が適正であるかなどを調査することです。個人運営のクリニックやクリニックの規模が小さい場合は買収監査を省略することがあります。

（９）最終条件を調整し、最終譲渡契約書を締結する

買収監査の結果、クリニックの継承にあたりリスクが存在していたり財務情報が不正確であったりした場合は継承条件の最終調整を行います。最終条件調整後、双方が合意した内容を最終譲渡契約書に盛り込み締結します。

（１０）継承を実行し対価を支払う

最終譲渡契約書の内容に沿い継承を実行していきます。契約書には、継承実行日に継承の対象となるクリニックの資産を継承し、継承人は継承の対価を継承元に支払うことにより継承を完了させます。

4. クリニック（医院）継承にかかる費用・相場

クリニック継承においては、継承元が引退後の生活資金等のために継承者が継承の対価を支払うのが一般的です。実際に継承するクリニックの売上等の規模により一概には言えませんが、クリニック継承の対価として2,000万円～4,000万円を支払うと考えておいたほうがいいでしょう。対価は継承元が希望価格を提示するか専門家に依頼して適正価格を定めることがほとんどですが、中には「患者さんのためにクリニックが存続するのであれば対価の支払いが不要」といったケースもあります。
また、クリニック継承を仲介業者等の専門家に依頼している場合は、譲渡対価とは別に手数料を支払う必要があります。クリニック継承における手数料は、継承対価の10％を支払うなど譲渡対価連動型の報酬体系を採用している仲介業者が多く、最低でも300万円～400万円は手数料としてかかります。

5. 親子間で継承するときのポイント

親子間での継承であれば、よく知っている身内から引き継ぐので円滑に行われると考える人も多いかもしれません。しかし、親子間でクリニックを継承する場合も留意しておくべきポイントが複数あります。
まずは相続の問題です。例えば院長が他界しその息子がクリニックを継承する場合、生前院長が所有していた財産は相続財産となり、配偶者にも相続されることになります。そのため、親が運営しているクリニックを子が継承することが生前に決まっているのであれば、土地・建物・医療機器等などのクリニックの財産はあらかじめ特定し、生前贈与・売却するなどして、子が円滑に継承できるよう準備しておくことが有効です。
また、医師である子の専門を把握しておくことも重要です。親である院長と専門分野が異なる場合は、既存の患者さんを継続して診療できるかといった問題が生じるためです。専門分野が異なりどうしても患者さんを引き継ぐことができない場合は、事前に他院に紹介するなどして患者さんに配慮する必要があります。

6. 第三者間で継承するときのポイント

第三者間で継承するポイントについて説明します。
まず、第三者間の継承では、親子間の継承と異なり、どのような資産や負債があるかなど継承者が当然把握できず不透明なため、クリニックのために使用・活用される資産や負債を特定し、その内、何を継承者に引き継ぐのかを明らかにすることで円滑なクリニック継承を実現することができます。
さらに、内装や医療機器等の老朽化の具合をしっかりと確認するのも大切になってきます。継承する先生としては、開業コストを下げるために継承という選択をされているのに内装等の老朽化が進んでいて工事や医療機器の買い替えが必要になり多額のコストが掛かってしまっては本末転倒です。また、特殊な診療や処置を目的に患者さんが来院している場合は注意が必要です。継承者が踏襲することができないと患者さんを引き継げず継承のメリットを生かせないため、事前に院長先生の診療方針等を面談で把握するのが重要です。

7. まとめ

本記事では、新規開業とは別の開業方法としてクリニック継承について説明いたしました。継承者の個別事情を考慮した上でクリニック継承か新規開業か選択することが大事になってきますが、上述のとおりクリニック継承には多くのメリットがあります。今後も引退される院長先生の増加に伴い、継承の対象になるクリニックが増えていくと考えられるので「クリニック継承」を検討してみてはいかがでしょうか。 また、クリニック継承では税務や法務等の専門知識が必要になります。そのため、クリニック継承を検討されている方はクリニック継承に詳しく信頼できる専門家に相談することをおすすめします。