緊急時・災害時の対応
PHCグループでは、グループ緊急事態に対応する基本方針を
- 1）人命尊重、地域の安全確保
- 2）社会からの信頼・信用の維持
- 3）被害・損失の最小化
と定め、そのための社内体制を構築しています。具体的には、グループ緊急対策基本規程やグループ緊急事態対応マニュアルを整備し、グループ緊急対策本部の下、各関係部門や子会社が初動から事態の収拾・復旧に至るまで円滑に活動出来るよう緊急連絡網や運用細則を整備し、平時より対策を行っています。
例えば、PHCホールディングス株式会社および国内子会社では、緊急時や災害時は、一斉メール送信システムにより、電子メールを全従業員へ送信し、安否の確認ができる仕組みを導入しています。
事業継続計画（BCP）の取り組み
PHCグループは、事業継続が困難になる事態（地震、水害、雪害、台風、パンデミック、サイバー攻撃、テロ等）について、事業継続マネジメント（BCM）の下、各事業部、部門において事業継続計画（BCP)を作成し、平時より緊急事態に備えています。PHCグループで定めるBCMガイドラインにおいて、
- 1）従業員の人命を最優先とする
- 2）ステークホルダーから許容される商品供給量、またはサービスレベルを保つ
- 3）ステークホルダーから許容される期限内に事業復旧、及び業務復旧をする
を基本方針と定め、平時より各種対策の整備と教育を通じて、緊急事態への備えを行っています。事業所や営業所において、職場や事業所内に組織した防火防災隊による防災訓練や、情報システム部門による基幹システム停止時の代替サイト稼働訓練、机上訓練による手順書の点検など、実践的な訓練を通じ、活動の定着と運用の見直しを行っています。