急速な高齢化や疾病構造の変化に伴い、国民の健康維持・増進の重要性の高まりを受け、2008年度より特定健康診査・特定保健指導の制度が開始されました。その施策について現在までの取り組み成果と見えてきた課題、2024年度(第4期)の見直しに向けた動きなどについてお話しします。
参加対象者
健康保険組合、特定保健指導機関、人事産業保健部門のご担当者様
※同業の方の参加はご遠慮いただいております。
定員
500名(先着順)
開催日時:2022年2月16日(水)14:00~15:00
場所:ZOOMによるリアルタイム配信
厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課長
水谷 忠由 様
1997年3月 東京大学法学部卒業
1997年4月 厚生省入省
健康政策局(現 医政局)、大臣官房、老健局、保険局医療課、社会・援護局、在米国日本国大使館一等書記官、障害保健福祉部、社会保障担当参事官室等を経て、
2014年7月 厚生労働省老健局認知症施策推進室長
2016年6月 厚生労働省大臣官房総務課企画官
2017年8月 厚生労働大臣秘書官
2018年10月 厚生労働省大臣官房総務課企画官
2019年9月 厚生労働省大臣官房参事官(総括調整、行政改革担当)、2020年1月から厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務局次長に併任
2020年9月 内閣官房長官秘書官
2021年10月 厚生労働省保険局医療介護連携政策課長