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骨太の方針で電子処方箋はどう変わる?

2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」(通称「骨太の方針」)では電子処方箋にとっても関わりの深い内容が盛り込まれていました。今回は骨太の方針とは何か、電子処方箋にとってどんな影響があるのかについてご紹介します。

骨太の方針について

骨太の方針とは、日本政府がまとめる経済政策基本方針の通称です。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」といい、「骨太」には世論の一時的な批判には揺るがない国政のしっかりした改革方向を示すとの意が込められています。毎年6〜7月ごろに首相が議長を務める経済財政諮問会議の議論を踏まえて閣議決定し、年末の予算編成・税制改正・翌年以降の法改正の指針とされるものです。

骨太の方針で示された医療IT分野の指針

経済財政運営と改革の基本方針2022では、医療IT分野について大きな3つの指針が示されました。

1つめはオンライン資格確認の義務化です。保険医療機関・薬局に対し、2023年4月から導入が原則として義務付けられました。また、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置が見直されます。

2つめは保険証の原則廃止です。まず2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入が目指されます。続いて、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえて、保険証の原則廃止、加入者から申請があれば交付される制度への移行が進められます。

3つめは「医療DX推進本部(仮称)」の設置です。電子カルテ情報の標準化・全国医療情報プラットフォーム創設・診療報酬改定DXについて行政と関係業界が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずることが目的とされます。

骨太の方針による電子処方箋への影響

オンライン資格確認は、電子処方箋の導入要件です。骨太の方針においてその導入が義務化されたことで、電子処方箋の普及に向けた地盤が整い、導入が一層拡大すると考えられます。マイナンバーカードの保険証利用の促進や、保険証の原則廃止の流れも、マイナンバーカードでのオンライン資格確認と電子処方箋の利用をより一層促進することになるでしょう。これにより、患者さんの他院での処方情報や特定健診情報を確認するという、オンライン資格確認と電子処方箋のポテンシャルを最大限に発揮することができます。骨太の方針で示された指針は、医師・薬剤師・患者さんそれぞれが質の高い医療の提供・享受ができることに繋がります

今回は、骨太の方針によりオンライン資格確認が義務化されたこと、それに伴い、電子処方箋の普及が進むことをご紹介しました。オンライン資格確認と共に、電子処方箋の導入についてもぜひ今のうちからご検討ください。

※今後の電子処方箋の厚生労働省による仕様の進捗により、内容が変わる場合はございます。
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
電子処方箋ページ(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html)の内容をもとに、PHC株式会社で独自に解釈、編集したものです。