電子処方箋の運用にあたっては、HPKIカードを含むICカードによる電子署名が必要です。しかし現在、HPKIカード発行に遅滞が生じていることから、代替手段の検討が進められています。今回はその一環として検討が進む、マイナンバーカードを活用した電子署名への対応状況についてご紹介します。
IC（HPKI）カード発行の課題と医療機関・薬局における電子署名の対応の経緯
電子処方箋の運用にあたって必要となるのが、資格認証と電子署名の役割を担うICカードです。その代表的なものがHPKIカードですが、世界的な半導体不足などの影響から、HPKIカードの発行に遅れが生じています。これに対処するため、HPKIファストトラック窓口なども設置されてはいるものの、現時点では全面的な解消には至っていません。
こうした状況のために電子処方箋の普及に悪影響が生じることのないよう、HPKIカードによる署名のほかにも、カードレス型のHPKIセカンド電子署名の先行的な発行などによる対応が検討されてきました。これに加えて、マイナンバーカードを活用した電子署名の検討が進んでいます。
マイナンバーカードを活用した電子署名
マイナンバーによる電子署名は、HPKI認証局およびデジタル庁において、HPKIとマイナンバーカードを紐付けることで実現される仕組みです。HPKI認証局への利用申請は引き続き必要となりますが、HPKIカードの発行が遅滞している状況下でも、カード発行に先立って既に保有しているマイナンバーカードで電子署名を行えるようになります。また、HPKI申請時には住民票の写しや身分証のコピー等も提出する必要がありますが、マイナポータルやマイナンバーカードを使うことで、これらが不要となります。
マイナンバーカードを活用した電子署名の申請にあたっては、マイナポータル上での事前申請が必要となります。電子カルテシステムや薬局システムに1日1回、マイナンバーカードをかざし、パスワードを入力してログインすると、処方箋の登録時、および調剤結果の登録時に、自動で電子署名が付与される仕組みとなる予定です。
現在、HPKIカード以外の手段による電子署名の検討が進められています。今回ご紹介したマイナンバーカードを活用した電子署名は、医療機関や薬局の利便性向上にも資するものです。電子処方箋をまだ導入していないという場合も、前向きに検討を進めてみてはいかがでしょうか。