薬局向け

【薬局向け補助金】
電子処方箋導入にかかる費用に対する補助金制度を紹介

「経済財政運営と改革の基本方針2022」(いわゆる「骨太の方針」)において、2023年4月からオンライン資格確認の導入を原則として義務付けることが明記されました。これをきっかけに、電子処方箋の導入もこれまで以上に促進されることが予想されます。そのような中、電子処方箋導入に係る補助金についても、次第に概要が決定されつつあります。今回は、薬局についての情報を中心に、電子処方箋管理サービス導入に関する補助金制度をご紹介します。

「骨太の方針2022」でのオンライン資格確認に関する言及

「骨太の方針2022」が2022年6月7日に閣議決定されました。本方針においては、「社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進」として、医療・介護分野での技術革新についても触れられています。個人の健康医療情報(健診情報や歩数、血圧等)であるPHR(パーソナルヘルスレコード)の利用推進に向けた改革を着実に進めていくことが謳われ、保険医療機関・薬局を対象に、2023年4月からオンライン資格確認の導入を原則として義務付ける旨が記載されました。導入促進のために、関連する支援等を見直すとも述べられています。電子処方箋を利用する上で必要となるオンライン資格確認の導入が義務化されれば、電子処方箋の導入にもいっそう弾みがつくと予想されます。
そのような中で、電子処方箋管理サービスの導入に係る補助金について、金額等の詳細情報が明らかになりつつあります。

電子処方箋管理サービス導入時の補助について

補助金制度について、詳細は今後決定される予定ですが、補助金額等の情報は現時点ですでに公開されています。
まず注意したいのは、2023年3月31日までに電子処方箋を導入するかどうかで、補助金の金額が異なることです。また、薬局の規模によって補助内容が変わります。
上記の日付までに導入する場合、大型チェーン薬局(グループで処方箋の受付が月4万回以上の薬局)は事業額の38.7万円を上限に、その4分の1を補助、すなわち9.7万円が補助金の上限額となります。大型チェーン薬局以外の薬局は、同じ事業額の上限に対して2分の1を補助、すなわち19.4万円が補助金の上限額です。
一方、2023年4月1日以降に電子処方箋を導入した場合、大型チェーン薬局に対する補助金の上限額は7.7万円となります。大型チェーン薬局以外の薬局の補助金上限額は12.9万円です。
なお、消費税分(10%)も補助対象となり、上記の上限額には消費税分が含まれます。
補助金の申請は、2023年2月以降に開始される予定です。補助金申請の条件や具体的な手続き方法等は、今後決定されます。
電子処方箋の導入に関する補助金の内容については医療機関等向けポータルサイトでご確認下さい(https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/post-12.html)。

電子処方箋管理サービス導入時の補助について

今回は、電子処方箋導入に係る費用に対して薬局が利用できる補助金制度についてご紹介しました。2023年3月31日までの導入であれば、より手厚い補助を受けることができます。今から検討を進めてみてはいかがでしょうか。
出典:医療機関等向けポータルサイト「電子処方箋の導入に関する補助金の内容」(https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/docs/denshi_hojokin.pdf

※今後の電子処方箋の厚生労働省による仕様の進捗により、内容が変わる場合はございます。
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
電子処方箋ページ(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html)の内容をもとに、PHC株式会社で独自に解釈、編集したものです。