自主調査結果

薬局向け

【2022年12月実施】電子処方箋の関心度調査

当社は、全国の調剤薬局勤務の薬剤師946名、調剤薬局チェーン勤務の薬剤師54名(計1,000名)を対象に、電子処方箋の関心度についてリサーチを実施いたしました。

調査概要

調査月  :
2022年12月
調査方法 :
インターネット調査
調査の対象:
全国の調剤薬局・調剤薬局チェーン勤務の薬剤師
調査パネル:
外部調査会社のアンケートパネルを使用
(PHC株式会社調べ GMOリサーチ プラットフォーム利用の調査)

電子処方箋の関心度調査

2022年6月の調査結果では、電子処方箋に対する認知度は50%でした。これに対して今回は80%と大幅に増加し、電子処方箋の認知度が確実に上がっているという結果になりました。
電子処方箋の導入に対しては、半数以上が導入に前向きであると好転しました。

電子処方箋の認知度

電子処方箋の認知度

電子処方箋を知っているかお聞きしました。
制度スタートの認知は80%という結果でした。
内容の認知については50%から56%に増え、初回調査から比べると順調に増えている結果となりました。

電子処方箋の導入意欲の高さ

電子処方箋の導入意欲の高さ

電子処方箋の導入意欲の高さについてお聞きしました。
前回調査では周囲の反応を含め様子見をしたいという意見が最も多かったのですが、今回は導入したい・導入する方向であると答えた前向き層の回答が最も多い結果となりました。

年代別に電子処方箋の導入意欲の高さ

また、年代別に電子処方箋の導入意欲の高さについてお聞きしました。
この結果では、年代に関わらず回答の半数が導入に対して前向き〜様子見という結果でした。
導入したいと明確な意思表示をしているのは若い層に多い傾向が見られました。

電子処方箋導入意向に対する理由

電子処方箋導入意向に対する理由をお聞きしました。
導入に前向きな層は、国の政策連動を意識して行動しているからと回答しました。
反して後ろ向きな層は、導入に手間を感じている、内容の理解不足で行動に至っていないという回答でした。
電子処方箋への理解が深まり、必要性が上がれば導入率も上がるかもしれません。

電子処方箋導入意欲の向上調査(補助金が出る場合)

補助金認知

電子処方箋導入に際し、補助金が出ることを認知しているかお聞きしました。
約半数の薬剤師が補助金を認知しており、システム選定・決定者に至っては70%以上が認知していました。

導入意向の変化

また、電子処方箋の導入に後ろ向きな層、様子見している層に対し、補助金があれば導入を前向きに検討するかお聞きしました。結果として、補助金の有無では大きな変化が見られませんでした。

オンライン資格確認導入状況と電子処方箋の導入意欲の高さ

オンライン資格確認導入状況と電子処方箋の導入意欲の高さ

オンライン資格確認導入の状況をお聞きし、さらに電子処方箋導入の進捗についてもお聞きしました。
オンライン資格確認を導入済み、または導入を決定している薬局では、60~70%が電子処方箋導入に前向きだと回答がありました。