2023年（令和5年）1月スタート予定です。

健康保険証でも電子処方箋を発行できます。
但し、健康保険証での電子処方箋の利用では、医師・薬剤師が他の医療機関・薬局の過去の処方情報と調剤情報を閲覧する事ができません。

医療機関において処方内容を電子処方箋管理サービスに登録する際に発行される番号で、患者さんへは医療機関から発行される『処方内容（控え）』に記載されるかたちで付与されます。患者さんは引換番号を薬局に伝えることで、薬局は処方データをダウンロードし調剤することができます。

紙の処方箋と同様４日間の期限があり、その電子処方箋は無効となります。

引換番号は onetime(使い捨て)で、再利用できません。

電子処方箋のシステムにおいては、厚生労働省 ｢医療情報システムの安全管理のガイドライン｣の準じたセキュリティ対策、対応を求められております。基盤となるオンライン資格確認を導入いただくことで、この技術解説書のネットワーク、回線等に関するセキュリティ要件は既に達成していることになります。加えて、電子処方箋に関しては、オンライン資格確認端末と同様、支払基金から発行される電子証明書によって端末認証がなされ、また電子処方箋の発行登録時にはICカード（HPKIカード含む）を使った医師（薬剤師）認証を行い、電子署名が求められているので真正性も確保できます。また患者さんが薬局で調剤してもらう場合は、マイナンバーカード、もしくは保険証にて本人確認がされますので、偽装対策も考えられています。

利用できます。但し患者さんの本人確認は健康保険証の利用になるため、医師・薬剤師が他の医療機関・薬局の過去の処方情報と調剤情報を閲覧する事ができません。

利用できます。但し患者さんの本人確認は健康保険証の利用になるため、医師・薬剤師が他の医療機関・薬局の過去の処方情報と調剤情報を閲覧する事ができません。

オンライン資格同様、厚生労働省のポスターやWebサイトなどで確認できるようになります。近所の医療機関や薬局に問い合わせください。

2022年11月頃から厚生労働省による患者さん向けの広報が開始され、広報ツールも発行される予定です。

患者さんが電子、又は紙を選択可能であり、紙を選択した場合は今後も紙の処方箋は発行されます。

リフィル処方箋は電子処方箋の対象外となっており、紙処方箋で運用していきます。

電子処方箋システム全体の管理は厚生労働省の所管で、実際の管理運営は支払基金、国保中央会となります。

①患者さんの処方・調剤情報を踏まえた質の高い診察・処方
②重複投薬等の抑制
③疑義照会内容の充実とその履歴の参照閲覧

●電子カルテを新規導入する場合：電子処方箋に対応した電子カルテ
●電子カルテを既にご利用の場合：電子処方箋に対応するために電子カルテの改修

上記に加えて次の4点が必要です。
①オンライン資格確認システム（オンライン資格確認のシステムを使用し電子処方箋を運用するため）
②ICカード（HPKIカード含む）（医師であることの証明をするため）
③ICカードリーダ及び専用ソフトウェア（ドライバ等）
④タイムスタンプ

※レセプトコンピュータだけでも対応可能な仕組みにする等、状況により変更となる場合があります。詳しくはシステム提供ベンダーにお問い合わせください。

①オンライン資格確認の導入費用
②顔認証カードリーダの改修費用
③医師資格証の申請費用
（発行申請書（顔写真）、住民票（原本提出）、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書のコピー）
④ICカードリーダ及び専用ソフトウェア費用（ドライバ等）
⑤電子処方箋管理サービス連携ソフトウェア費用（各ベンダーにお問い合わせ）
⑥電子処方箋セキュリティアセスメント（リスク対策含む）の実施費用（詳細は各ベンダーにお問い合わせ）

※タイムスタンプは費用がかかりません。
※状況により変更となる場合があります。詳しくはシステム提供ベンダーにお問い合わせください。

電子処方箋に補助金が出ることが決定しました。 詳しくは補助金コラムページをご確認ください。

https://www.phchd.com/jp/medicom/electronic-prescription/column/clinic/subsidy-clinic

HPKIカードリーダーの購入は補助金対象です。但しHPKIカードの取得は補助金対象外です。
但し、日本医師会の会員は無料で取得出来ます。
日本薬剤師会は方針検討中です。最新の情報が分かり次第このホームページでお知らせします。

レセプトコンピュータや電子カルテメーカーにご相談ください。
https://www.phchd.com/jp/medicom/inquiry/all_form?pgroup=all&product=all&commercial=organic

オンライン資格確認の仕組みを使用するためオンライン資格確認の導入が必要です。

オンライン資格確認のセキュアなネットワーク基盤（IPV6等）の回線で処方データ等の通信を行う仕組みのためです。これによってコストや工数を削減できます。

現在検討されている電子署名の仕組みではICカード（HPKIカード含む）の取得が必要です。

厚生労働省の設置要件を満たした機関＝認証局では医師・薬剤師等の資格確認を行うためのHPKIカードを発行しています。取得に関しては下記URLをご確認ください。

＜認証局＞
①日本医師会
②日本薬剤師会
③医療情報システム開発センター（MEDIS）

【厚生労働省】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/pki-policy/repository.html
【日本医師会電子認証センター】https://www.jmaca.med.or.jp/
【日本薬剤師会認証局】https://www.nichiyaku.or.jp/hpki/index.html
【MEDIS】http://www.medis.or.jp/8_hpki/index.html

医師が発行する点では同じですが、紙の処方箋は処方医の署名/押印が必要で、一方電子処方箋は処方医の電子署名をもって所定のフォーマットで発行されます。

患者さんが選択します。受付時に選択後でも 医師との相談のもと、切り換えできるようなしくみも考えられています。また一部医療機関側で選択する場合（生活保護、労災保険時など） もあります。

健康保険証での電子処方箋の利用では、医療機関や薬局が他の医療機関・薬局の過去の処方情報と調剤情報を閲覧する事ができません。

門前薬局での状況を確認済みであれば、その内容をお伝えください。
詳細は患者さんから薬局へ問い合わせください。

健康保険証でも電子処方箋を利用できます。
但し、健康保険証での電子処方箋の利用では、医療機関や薬局が他の医療機関・薬局の過去の処方情報と調剤情報を閲覧する事ができません。

電子処方箋発行医療機関に問い合わせしてください。
但し、薬局でのマイナンバーカードを利用した受付では、顔認証付きカードリーダーの画面より患者さん自身で電子処方箋を選択できるため、医療機関で電子処方箋の発行形態を選択していれば引換番号が不要になります。

電子処方箋を利用することにより、ペーパーレス化の促進や、複数の医療機関・薬局が持つデータの活用による、より質の高い医療の提供が図られるため、厚生労働省は導入の検討をお願いしています。

PHCでは担当営業所のインストラクター・コーディネーターが訪問し行います。各ベンダーにお問い合わせください。

オンライン資格確認等システムの仕組みを用いて、医療機関・薬局間で電子化された処方箋の授受を行えるようになります。オンライン資格確認等システムでは、レセプトコンピュータをもとにした月遅れの情報を閲覧できましたが、電子処方箋ではさらに、処方箋をもとにした情報を、リアルタイムで閲覧することができるようになります。また、それらの情報を活用した、重複投薬チェックなどもできるようになります。

電子処方箋の情報は院外処方のみの情報となります。但しオンライン資格確認のしくみで、レセプトに基づく薬剤情報は院内、院外の両方に対応しいます。オンライン資格確認をマイナンバーカードで実施した上で患者さんの同意があれば、直近は電子処方箋、中長期的にはオンライン資格確認の薬剤情報を医師・薬剤師は閲覧が可能です。

国はレセプトコンピュータでも対応可能な仕組みとすると謳っています。詳細は、システムを提供するベンダーにお問い合せください。

本人の同意が必要で、直近から過去3年分が確認できます。但し、オンライン資格確認の利用のみでは直近１ヵ月の情報は確認できません。

可能なしくみを構築できるようにベンダー向け技術解説書に記載がなされています。具体的には個々の電子処方箋に処方箋IDを付番して、それをキーとして、取り消し、変更を実施することが可能となる予定です。

オンライン資格確認等のシステムから患者さんの同意を得てデータを取得し、診療時に電子カルテ等で閲覧できるようになっています。

電子処方箋を発行すると、患者さんの被保険者番号に紐づいた引換番号が発行されます。
また、引換番号を患者さんに伝える方法として、処方内容と共に引換番号も印字した紙「処方内容（控え）」を渡します。

※患者さんは薬局で「電子処方箋の交付を受けた者」であることを示すため、その引換番号を提示する必要があります。

患者さんが同意されなかった場合、その医療機関では薬剤情報の閲覧はできません。

停電の状況にもよりますが、紙の処方箋での運用となります。ヘルスケア手帳（電子お薬手帳）の活用も効果的ですので、未使用の方はご検討ください。

電子処方箋の基本機能ですので、国のしくみ上は基本的に費用はかかりませんが、今後展開するサービスをオプションで導入した（する）場合は、費用負担があるのではないかと考えます。

電子処方箋では、オンライン資格確認では確認できない直近1か月の他院、他局の処方情報・調剤情報（疑義照会内容を含む）を確認できますので、特に重複投薬に関しては、より効果があります。また薬局で現在3年～5年保存している紙の調剤済処方箋を電子処方箋管理サービスで電子的に保存できるので、原本管理が確実かつ容易になります。患者さんのメリットはPHCポスターを参照してください。

重複投薬等チェック は保険適用の医薬品のみが対象です。
保険適用の医薬品とはレセプト電算コードに存在する医薬品（配合薬等も含む）ものです。

現在、厚生労働省が統一を図り、電子処方箋で使用する用法マスタを公開しています。

生活保護、労災保険時などは電子処方箋が利用できません。

オンラインで届きます。電子カルテで疑義照会があったことを通知します。

※PHCの電子カルテの場合

現在国のほうで検討しております、また決定しましたら、本HPでも発信する予定です。

厚生労働省が検討中です。

どちらで受付を実施しても、引換番号が患者さんに付与され、その番号を印字した「処方内容（控え）」を患者さんにお渡しします。

電子処方箋ファイル（又は処方箋情報提供ファイル）の保険者番号レコードに記録する保険者番号がオンライン資格確認の対象となる証類であれば、自治体が管理している公費負担・地方単独事業に伴う証類（オンライン資格確認の対象外となる証類）を併用した診療時であっても、電子処方箋管理サービスの対象となります。

保健医療福祉分野の公開鍵基盤（ Healthcare Public Key Infrastructure ）の略称で、医療現場において、公的資格の確認機能を有する電子署名や電子認証を行う基盤のことを指します。
厚生労働省において基盤の設置要件等を策定しており、設置要件を満たした機関＝認証局では医師・薬剤師等の資格確認を行うためのHPKIカードを発行しています。

＜認証局＞
①日本医師会
②日本薬剤師会
③医療情報システム開発センター（MEDIS）

【厚生労働省】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/pki-policy/repository.html
【日本医師会電子認証センター】https://www.jmaca.med.or.jp/
【日本薬剤師会認証局】https://www.nichiyaku.or.jp/hpki/application.html
【MEDIS】http://www.medis.or.jp/8_hpki/index.html

①患者さんの処方・調剤情報を踏まえた質の高い診察・処方
②重複投薬等の抑制
③疑義照会内容の充実とその履歴の参照閲覧

●薬局システムを新規導入する場合：電子処方箋に対応した電子カルテ
●薬局システムを既にご利用の場合：電子処方箋に対応するために電子カルテの改修

上記に加えて次の4点が必要です。
①オンライン資格確認システム（オンライン資格確認のシステムを使用し電子処方箋を運用するため）
②ICカード（HPKIカード含む）（薬剤師であることの証明をするため）
③ICカードリーダ及び専用ソフトウェア（ドライバ等）
④タイムスタンプ

※レセプトコンピュータだけでも対応可能な仕組みにする等、状況により変更となる場合があります。詳しくはシステム提供ベンダーにお問い合わせください。

①オンライン資格確認の導入費用
②顔認証カードリーダの改修費用
③薬剤師資格証の申請費用
（発行申請書（顔写真）、住民票（原本提出）、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書のコピー）
④ICカードリーダ及び専用ソフトウェア費用（ドライバ等）
⑤電子処方箋管理サービス連携ソフトウェア費用（各ベンダーにお問い合わせ）
⑥電子処方箋セキュリティアセスメント（リスク対策含む）の実施費用（詳細は各ベンダーにお問い合わせ）

※タイムスタンプは費用がかかりません
※状況により変更となる場合があります。詳しくはシステム提供ベンダーにお問い合わせください。

電子処方箋に補助金が出ることが決定しました。 詳しくは補助金コラムページをご確認ください。

https://www.phchd.com/jp/medicom/electronic-prescription/column/pharmacy/subsidy-pharmacy

HPKIカードリーダーの購入は補助金対象です。但しHPKIカードの取得は補助金対象外です。
但し、日本医師会の会員は無料で取得出来ます。
日本薬剤師会は方針検討中です。最新の情報が分かり次第このホームページでお知らせします。

レセプトコンピュータや電子カルテメーカーにご相談ください。
https://www.phchd.com/jp/medicom/inquiry/all_form?pgroup=all&product=all&commercial=organic

オンライン資格確認の仕組みを使用するためオンライン資格確認の導入が必要です。

オンライン資格確認のセキュアなネットワーク基盤（IPV6等）の回線で処方データ等の通信を行う仕組みのためです。これによってコストや工数を削減できます。

現在検討されている電子署名の仕組みではICカード（HPKIカード含む）の取得が必要です。

厚生労働省の設置要件を満たした機関＝認証局では医師・薬剤師等の資格確認を行うためのHPKIカードを発行しています。取得に関しては下記URLをご確認ください。

＜認証局＞
①日本医師会
②日本薬剤師会
③医療情報システム開発センター（MEDIS）

【厚生労働省】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/pki-policy/repository.html
【日本医師会電子認証センター】https://www.jmaca.med.or.jp/
【日本薬剤師会認証局】https://www.nichiyaku.or.jp/hpki/index.html
【MEDIS】http://www.medis.or.jp/8_hpki/index.html

健康保険証での電子処方箋の利用では、医療機関や薬局が他の医療機関・薬局の過去の処方情報と調剤情報を閲覧する事ができません。

薬局が宅配に対応していればお届けできます。

電子処方箋に対応しているクリニックであれば、全ての処方箋が電子処方箋として登録されます。
紙媒体にするかどうかは患者さんの希望によりますので、患者さんからの通知がないとわからないです。

紙のおくすり手帳であれば運用は変わりません。電子おくすり手帳は、電子処方箋システムと連携していれば運用は変わりません。電子お薬手帳由来の情報も、電子処方箋管理サービスにおける記録項目として検討されています。

疑義照会等で変更になった場合は、電子処方箋管理サービス内の調剤結果情報に反映され、薬剤師の電子署名をもって、その疑義照会内容と共に調剤済み電子処方箋として、基本的に3年間保管します。

健康保険証でも電子処方箋を利用できます。
但し、健康保険証での電子処方箋の利用では、医療機関や薬局が他の医療機関・薬局の過去の処方情報と調剤情報を閲覧する事ができません。

電子処方箋発行医療機関に問い合わせしてください。
但し、薬局でのマイナンバーカードを利用した受付では、顔認証付きカードリーダーの画面より患者さん自身で電子処方箋を選択できるため、医療機関で電子処方箋の発行形態を選択していれば引換番号が不要になります。

電子処方箋を利用することにより、ペーパーレス化の促進や、複数の医療機関・薬局が持つデータの活用による、より質の高い医療の提供が図られるため、厚生労働省は導入の検討をお願いしています。

PHCでは担当営業所のインストラクター・コーディネーターが訪問し行います。各ベンダーにお問い合わせください。

オンライン資格確認等システムの仕組みを用いて、医療機関・薬局間で電子化された処方箋の授受を行えるようになります。オンライン資格確認等システムでは、レセプトコンピュータをもとにした月遅れの情報を閲覧できましたが、電子処方箋ではさらに、処方箋をもとにした情報を、リアルタイムで閲覧することができるようになります。また、それらの情報を活用した、重複投薬チェックなどもできるようになります。

本人の同意が必要で、直近から過去3年分が確認できます。但し、オンライン資格確認の利用のみでは直近１ヵ月の情報は確認できません。

可能なしくみを構築できるようにベンダー向け技術解説書に記載がなされています。具体的には個々の電子処方箋に処方箋IDを付番して、それをキーとして、取り消し、変更を実施することが可能となる予定です。

電子処方箋であれば・処方箋原本を電子的に受け取ることが可能となります。

確かに他院の投薬情報や特定検診情報の取得というメリットを考えるとクリニックにとってはオンライン資格確認で十分と思われるかもしれません。
ただ他院の投薬情報や特定検診情報の取得は患者さんの同意が前提であることから、電子処方箋に対応しておくことでその情報のスムーズな取得につながる可能性があります。また患者さんサービスの向上という観点からもメリットがあります。

引換番号は医療機関で電子処方箋を登録と同時に発行され、電子カルテ等で記録されるので、処方箋が無効にならない限り有効です。加えて、薬局側で、処方情報をダウンロードした場合と、ダウンロードの前で、状況は変わります。ダウンロードした場合は、当該薬局での調剤が原則となりますので、ご注意ください。ダウンロードの前であれば、引換番号を別な薬局に持っていけば、その薬局で従前の処理となります。

紙の処方箋と同様４日間の期限があり、その電子処方箋は無効となります。

医療機関でオンライン資格確認をマイナンバーカードで実施した場合は、薬局でもオンライン資格確認をマイナンバーカードで実施することで、引換番号を提示しなくても電子処方箋が利用できます。
医療機関でオンライン資格確認を健康保険証で実施した場合は、引換番号が印字された『処方内容（控え）』が発行されますので、薬局で引換番号を提示することで電子処方箋が利用できます。

※医療機関ではどちらでオンライン確認を実施した場合でも、引換番号が患者さんに付与され、その番号を印字した「処方内容（控え）」が患者さんに渡されます。

保健医療福祉分野の公開鍵基盤（ Healthcare Public Key Infrastructure ）の略称で、医療現場において、公的資格の確認機能を有する電子署名や電子認証を行う基盤のことを指します。
厚生労働省において基盤の設置要件等を策定しており、設置要件を満たした機関＝認証局では医師・薬剤師等の資格確認を行うためのHPKIカードを発行しています。

＜認証局＞
①日本医師会
②日本薬剤師会
③医療情報システム開発センター（MEDIS）

【厚生労働省】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/pki-policy/repository.html
【日本医師会電子認証センター】https://www.jmaca.med.or.jp/
【日本薬剤師会認証局】https://www.nichiyaku.or.jp/hpki/application.html
【MEDIS】http://www.medis.or.jp/8_hpki/index.html

お金はかかりません。

電子処方箋に対応している薬局であれば受けることができます、利用している薬局に確認してみましょう。

電子処方箋発行に対応している医療機関であれば発行できます、医療機関の窓口に確認してみましょう。

健康保険証と紐づけているマイナンバーカードであれば電子処方箋は使用できます。
但し、健康保険証での利用の場合一部機能が制限されます。

電子処方箋を利用するだけではマイナポイントはもらえません。マイナポイントの取得には健康保険証との紐づけが必要です。
詳しくはこちらのサイトをご確認ください。
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

マイナポイントの取得には健康保険証との紐づけが必要です。
詳しくはこちらのサイトをご確認ください。
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

年齢制限はありません、赤ちゃんからご高齢の方までどの年齢の方でもご利用いただけます。

配送対応をしている薬局であれば行かなくても大丈夫です。

健康保険証でも電子処方箋を利用できます。
但し、健康保険証での電子処方箋の利用では、医療機関や薬局が他の医療機関・薬局の過去の処方情報と調剤情報を閲覧する事ができません。

健康保険証での電子処方箋の利用では、医療機関や薬局が他の医療機関・薬局の過去の処方情報と調剤情報を閲覧する事ができません。

紙に印刷されている引換番号と患者さんの健康保険証があれば家族でも受け取れます。

必要ありません。ただ、電子処方箋に対応しているおくすり手帳があれば管理が便利になると思われます。

スマートフォンがなくてもご利用頂けます。

必要に応じて電子処方箋か紙の処方箋をお選びいただけます。

電子処方箋に対応している歯科医院であれば利用できます。

医療機関で発行される『処方内容（控え）』に記載されるかたちで付与されます。

マイナポータルでの薬剤情報は過去3年間分閲覧できます。

マイナポータルで確認できます。今後電子お薬手帳でも確認できる予定です。

電子処方箋の利用にはオンライン資格確認が前提となります。
オンライン資格確認には健康保険証かマイナンバーカードが必要であるため忘れた場合は電子処方箋を利用できません。

健康保険証、マイナンバーカードを忘れてしまうと、オンライン資格確認自体ができないので、電子データ自体作成されません。

日本の健康保険資格があれば利用できます。

見れません。

利用できません。

例えば、現在の紙の処方箋同様、家族の方は患者さん本人の健康保険証も持参すればお薬がもらえるような運用になると予想されます。

厚生労働省から発表があり次第こちらのホームページでお知らせします。

本人の同意を得てマイナンバーか健康保険証番号がわかればアクセスできます。

可能です。但し健康保険証の利用のみになるため過去の他院での処方情報や調剤情報はクリニックからは閲覧できません。

薬局から電話、メールなどで通知の他、電子お薬手帳が電子処方箋と連携していれば通知を受けることができます。

過去3年間の全履歴が共有されます。

電子処方箋はオンライン資格確認が前提のしくみなので、紐付けが必要となります。

※オンライン資格確認と電子処方箋は健康保険証でも利用できます。

電子処方箋の利用の有無にかかわらず、オンライン資格確認患者さんの同意の下、薬剤情報（処方歴）、特定健診情報に加え、手術、移植、透析等の情報は閲覧できるような制度設計が検討されています。

本人が同意すれば過去の薬剤情報（処方歴）が共有されます。

ログの確認はできません。

クリニックで電子処方箋が登録されると引換番号が発行されるので、こちらを薬局にお伝えいただければ、処方箋送信と同様に、調剤が始められます。

2022年7月17日時点でのオンライン資格確認の導入予定施設数は、
病院で6,602施設（全体の80.7％）、医科診療所で4万4322施設（同49.5％）です。
病院の申し込み割合は全都道府県で69.8％、導入準備が完了した病院は3,842施設、医科診療所は18,958施設です。

現在はお薬のデータのみですが、今後は手術、透析、移植や検査結果等の情報の蓄積が検討されています。

紙の処方箋と同様に保護者の責任の下、確認管理することができます。

【医療機関】
どちらで受付を実施しても、引換番号が患者さんに付与され、その番号を印字した「処方内容（控え）」を患者さんにお渡しします。

【薬局】
医療機関でオンライン資格確認をマイナンバーカードで実施した場合は、薬局でもオンライン資格確認をマイナンバーカードで実施することで、引換番号を提示しなくても電子処方箋が利用できます。
医療機関でオンライン資格確認を健康保険証で実施した場合は、引換番号が印字された『処方内容（控え）』が発行されますので、薬局で引換番号を提示することで電子処方箋が利用できます。

※医療機関ではどちらでオンライン確認を実施した場合でも、引換番号が患者さんに付与され、その番号を印字した「処方内容（控え）」が患者さんに渡されます。