電子処方箋を運用するにあたり、医療機関でのシステム設定は誰が行うのでしょうか?
PHCでは担当営業所のインストラクター・コーディネーターが訪問し行います
電子処方箋の運用にはHPKIカードが必要ですか?
現在検討されている電子署名の仕組みではICカード(HPKIカード含む)の取得が必要です。
HPKIとは何ですか?
保健医療福祉分野の公開鍵基盤( Healthcare Public Key Infrastructure )の略称で、医療現場において、公的資格の確認機能を有する電子署名や電子認証を行う基盤のことを指します。 厚生労働省において基盤の設置要件等を策定しており、設置要件を満たした機関=認証局では医師等の資格確認を行うためのHPKIカードを発行しています。 <認証局> ①日本医師会 ②日本薬剤師会 ③医療情報システム開発センター(MEDIS)
【厚生労働省】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/pki-policy/repository.html
【日本医師会電子認証センター】https://www.jmaca.med.or.jp/
【日本薬剤師会認証局】https://www.nichiyaku.or.jp/hpki/subpage.html#S30
【MEDIS】http://www.medis.or.jp/8_hpki/index.html
電子処方箋を発行するために医療機関で用意するものは?費用はかかりますか?
現段階ではICカード(HPKIカード含む)の他、ICカードリーダ及び専用ソフトウェア(ドライバ等)が必要です。HPKIカード発行にかかる費用はこちらでご確認ください。
https://www.jmaca.med.or.jp/application/costs.html
電子処方箋を導入すると、どんないいことがありますか?
①患者さんの処方・調剤情報を踏まえた質の高い診察・処方 ②重複投薬等の抑制 ③疑義照会内容の充実とその履歴の参照閲覧
電子処方箋のサービスは、いつから始まりますか?
2023年(令和5年)1月スタートです
電子処方箋と紙の処方箋で、発行する方法は違いますか?
医師が発行する点では同じですが、紙の処方箋は処方医の署名/押印が必要で、一方電子処方箋は処方医の電子署名をもって所定のフォーマットで発行されます
電子処方箋の導入にはいくらかかりますか?
国の方針では、現在のオンライン資格確認等システムの基盤(ネットワークインフラ、オンライン資格確認用端末、顔認証カードリーダ等)のハードウェアは、ソフトウェア更新するだけで、そのまま使用できるとされています。追加のハードウェアとして、主なものはHPKIカード及びICカードリーダとそのソフトウェアがあります。具体的な費用については、電子処方箋の技術使用が確定した後に、順次お知らせできると思います
患者さんが電子処方箋がよくわからないと言っているけど、説明ツールはありますか?
2021年12月現在現在、患者さん向けのツールはございません。今後提供される可能性はあります
電子処方箋を使うか紙の処方箋を使うかは、医師が選んでいいですか?
患者さんが選択します。受付時に選択後でも 医師との相談のもと、切り換えできるようなしくみも考えられています。また一部医療機関側で選択する場合もあります(生活保護、労災保険時など) 。
患者さんからいつも使っている薬局で電子処方箋を受け付けているか聞かれたら、どう答えればいいですか?
門前薬局での状況を確認済みであれば、その内容をお伝えください。 詳細は患者さんから薬局へ問い合わせください
電子処方箋を使うためには、オンライン資格確認を導入しないと使えないのでしょうか?
オンライン資格確認の仕組みを使用するためオンライン資格確認の導入が必要です
クリニックで電子処方箋をスタートするためには、まずどこに相談したらいいのでしょうか?
レセプトコンピュータや電子カルテメーカーにご相談ください
https://www.phchd.com/jp/medicom/inquiry/all_form?pgroup=all&product=all&commercial=organic
セキュリティは安全ですか?
電子処方箋のシステムにおいては、厚生労働省 「医療情報システムの安全管理のガイドライン」の準じたセキュリティ対策、対応を求められております。基盤となるオンライン資格確認を導入いただくことで、この技術解説書のネットワーク、回線等に関するセキュリティ要件は既に達成していることになります。加えて、電子処方箋に関しては、オンライン資格確認端末と同様、支払基金から発行される電子証明書によって端末認証がなされ、また電子処方箋の発行登録時にはHPKIを使った医師(薬剤師)認証を行い、電子署名が求められているので真正性も確保できます。また患者さんが薬局で調剤してもらう場合は、マイナンバーカード、もしくは保険証にて本人確認がされますので、偽装対策もかんがえられています
患者さんが引換番号をなくしたらどうしたらいいですか?
電子処方箋発行医療機関に問い合わせしてください。 但し、薬局でのマイナンバーカードを利用した受付では、顔認証付きカードリーダーの画面より患者さん自身で電子処方箋を選択できるため、医療機関で電子処方箋の発行形態を選択した場合、引換番号が不要になります。
オンライン診療でも電子処方箋に対応していますか?
国のほうで、オンライン診療、在宅でのオンライン資格確認システムの検討をしており、その仕組みの実現後、対応可能になる方向です
在宅でもオンライン診療に対応していますか?
なぜオンライン資格確認を導入しないと、電子処方箋が導入できないのですか?
オンライン資格確認のセキュアなネットワーク基盤(IPV6等)の回線で処方データ等の通信を行う仕組みのためです。これによってコストや工数を削減できます
電子処方箋は「オンライン資格確認等システムを拡張して利用」とありますが、何が変わるのですか?
オンライン資格確認等システムの仕組みを用いて、医療機関・薬局間で電子化された処方箋の授受を行えるようになります。オンライン資格確認等システムでは、レセプトコンピュータをもとにした月遅れの情報を閲覧できましたが、電子処方箋ではさらに、処方箋をもとにした情報を、リアルタイムで閲覧することができるようになります。また、それらの情報を活用した、重複投薬チェックなどもできるようになります。
患者さんはマイナンバーカードがないと、電子処方箋を発行できないのですか?
患者さんが健康保険証を利用する場合も電子処方箋を発行できるよう、マイナンバーカードと健康保険証とで電子処方箋の利便性が異なる点等を考慮しながら構築予定です。
電子処方箋は必ず導入しなければいけませんか?
電子処方箋を利用することにより、ペーパーレス化の促進や、複数の医療機関・薬局が持つデータの活用による、 より質の高い医療の提供が図られるため、導入の検討を厚生労働省はお願いしています。
オンライン資格確認と同様に、補助金はありますか?
補助に関しては現在検討中となっています
電子処方箋を始めるには、まず何をすればいいですか?
利用にあたり、オンライン資格確認を導入している必要があるため、導入していない方は、お早めに準備をお願いします。
『オンライン資格確認の導入に向けた準備作業手引き 』 https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000699397.pdf
その他の具体的な手続き等については、順次、医療機関等向けポータルサイトに掲載を予定しています。まだ医療機関等向けポータルサイトに登録していない場合は、「初めてご利用になる方(アカウント登録)」より、登録をお願いします。
https://shinsei.iryohokenjyoho-portalsite.jp/pc/mail/add.php
院内処方薬の情報を提供したい場合はどうすればいいですか?
電子処方箋の情報は、院外処方のみの情報となりますが、オンライン資格確認のしくみで、レセプトに基づく薬剤情報は院内、院外の両方に対応しており、顔認証カードリーダでの患者さんの同意のもと、直近は電子処方箋、中長期的にはオンライン資格確認の薬剤情報を医師・薬剤師は閲覧が可能です
レセコンでもオンライン資格確認を利用していれば電子処方箋を発行可能ですか?
レセプトコンピュータでも可能となるように、厚生労働省 支払基金で検討されています
用法等が統一になるとのことで現在医療機関の用法は統一になっていないが、どのようにして統一していくのですか?
厚生労働省が統一していきます
直近の処方情報、調剤情報の閲覧が可能になるということですが、閲覧に際しての条件や制限がありますか?
本人の同意が必要で、直近から過去3年分が確認できます
オンライン資格確認が基盤ということですが、発行できる電子処方箋の範囲(保険など)に制限がありますか?
制限はありません
電子処方箋管理サービスにアップロードした処方情報や調剤情報を取り消したり、変更したりすることはできるのでしょうか?
可能なしくみを構築できるようにベンダー向け技術解説書に記載がなされています。具体的には個々の電子処方箋に処方箋IDを付番して、それをキーとして、取り消し、変更を実施することが可能となる予定です
自院以外で処方された薬の情報を参照できると聞きましたが、医師はどのように参照しますか?
オンライン資格確認等のシステムから患者さんの同意を得てデータを取得し、診療時に電子カルテ等で閲覧できるようになっています
電子処方箋を患者さんにどうやって交付するのですか?
電子処方箋の場合、患者さんには「引換番号」というものを交付します。 交付方法は現在検討中で、例えば領収書に記載されてお渡しする方法などが検討されています。
オンライン資格で薬剤情報の閲覧同意をしていない患者さんの他院の電子処方箋は見ることができますか?
患者さんが同意されなかった場合、その医療機関では薬剤情報の閲覧はできないです。患者さん自身のために、できる限り同意をしていただくようお願いしてください
緊急時(停電)のときの運用はきまっていますか?
停電の状況にもよりますが、紙での運用となります。ヘルスケア手帳(電子お薬手帳)の活用も効果的ですので、未使用の方はご検討ください
重複投薬で電子処方箋を利用するのにはお金がかかりますか?
電子処方箋の基本機能ですので、国のしくみ上は基本的に費用はかかりませんが、今後展開するサービスをオプションで導入した(する)場合は、費用負担があるのではないかと考えます
電子処方箋のメリットに他院の投薬情報が把握できるという点がありますがその点はオンライン資格確認でも可能で、更にオンライン資格確認であれば特定検診情報も取得できるのでオンライン資格確認だけで十分ではないですか?
電子処方箋は、直近(概ね)他院、他局の処方情報・調剤情報(疑義照会内容を含む)を確認できますので、特に重複投薬に関しては、より効果があります。また薬局で現在3年~5年保存している紙の調剤済処方箋を電子処方箋管理サービスで電子的に保存できるので、原本管理が確実かつ容易になります。患者さんのメリットはPHCポスターを参照してください
チェックがかけられるとのことだが、 配合剤など複数の有効成分を持つ医薬品についても対応してますか?
対応する方向で検討中です
電子処方箋を交付すると、薬剤師からの疑義照会はFAXではなくオンラインで届くのですか?
オンラインで届きます。電子カルテで疑義照会があったことを通知します。 ※PHCの電子カルテの場合
電子処方箋は誰が管理していますか?
電子処方箋システム全体の管理は厚生労働省の所管で、実際の管理運営は支払基金、国保中央会となります
併用禁忌薬、重複投薬は、どのぐらいの期間を網羅しているのでしょうか?
現在国のほうで検討しております、また決定しましたら、本HPでも発信する予定です
ワクチンや予防接種、アレルギーの情報も合わせて閲覧できるようになりませんか?
厚生労働省が検討中です
薬局で電子処方箋をスタートするためには、まずどこに相談したらいいですか?
レセコンや電子カルテメーカーにご相談ください
電子処方箋のシステムにおいては、厚生労働省 「医療情報システムの安全管理のガイドライン」の準じたセキュリティ対策、対応を求められております。基盤となるオンライン資格確認を導入いただくことで、この技術解説書のネットワーク、回線等に関するセキュリティ要件は既に達成していることになります。加えて、電子処方箋に関しては、オンライン資格確認端末と同様、支払基金から発行される電子証明書によって端末認証がなされ、また電子処方箋の発行登録時にはHPKIを使った医師(薬剤師)認証を行い、電子署名が求められているので真正性も確保できます。また患者さんが薬局で調剤してもらう場合は、マイナンバーカード、もしくは保険証にて本人確認がされますので、偽装対策も考えられています
患者さんが引換番号をなくしたらどうすればいいですか?
電子処方箋発行医療機関に問い合わせしてください。 但し、薬局でのマイナンバーカードを利用した受付では、顔認証付きカードリーダーの画面より患者さん自身で電子処方箋を選択できるため、医療機関で電子処方箋の発行形態を選択した場合、引換番号が不要になります
近くの薬局が電子処方箋に対応したかどうか、わかりますか?
オンライン資格同様、国のほうからポスターなど周知宣材が配布される模様です。近所の薬局に問い合わせください
HPKIカードリーダーは医療機関・薬局に無償配付されますか?
日本医師会は、医師資格証を全会員に無料配布の方針が出ています。日本薬剤師会は方針検討中です。最新の情報が分かり次第このホームページでお知らせします。
一度引換番号を認証し受付済みにしたが当薬局で調剤しない事になった場合 他の調剤薬局でも引換番号は有効ですか?
引換番号は医療機関で電子処方箋を登録と同時に発行され、電子カルテ等で記録されるので、処方箋が無効にならない限り有効です。加えて、薬局側で、処方情報をダウンロードした場合と、ダウンロードの前で、状況は変わります。ダウンロードした場合は、当該薬局での調剤が原則となりますので、ご注意ください。ダウンロードの前であれば、引換番号を別な薬局に持っていけば、その薬局で従前の処理となります
電子処方箋の場合、薬剤のお渡しは、薬局内に限りますか? 患家にお届けになりますか?
薬局が宅配に対応していればお届けできます
電子処方箋にて併用薬や他医療機関へ受診している内容が確認できると思いますが、お薬手帳は現在の運用と変わるのでしょうか?
紙のおくすり手帳であれば運用は変わりません。電子おくすり手帳は、電子処方箋システムと連携していれば運用は変わりません。電子お薬手帳由来の情報も、電子処方箋管理サービスにおける記録項目として検討されています。
医療機関が紙の処方箋ではなく電子処方箋にて処方箋を提供した場合、薬局ではどのように分かるのでしょうか?
電子処方箋に対応しているクリニックであれば、全ての処方箋が電子処方箋として登録されます。 紙媒体にするかどうかは患者さんの希望によりますので、患者さんからの通知がないとわからないです
現在、紙の処方箋の場合に疑義照会した内容を記載し3年の保存の義務により保存しているが、電子処方箋で疑義照会後お薬等が変更になった場合の対応はどのようになるのでしょうか?
疑義照会等で変更になった場合は、電子処方箋管理サービス内の調剤結果情報に反映され、薬剤師の電子署名をもって、その疑義照会内容と共に調剤済み電子処方箋として、基本的に3年間保管します。
医師はHPKIカードが必要ですが、薬剤師はどのようなものが必要ですか?
薬剤師も、調剤済み処方箋電子処方箋を管理サービスに登録保存する際に、HPKIカードが必要となります。
電子処方箋を利用した患者さんが薬をとりにこなかったら、どうなりますか?
紙の処方箋と同様4日間の期限があり、その電子処方箋は無効となります。
在宅ドクターと同行することが多いのですが、 患家で発行された処方箋を電子処方箋として受け取るようなことは可能でしょうか。
店舗に帰って受け取ることができます
電子処方箋のメリットに他院の投薬情報が把握できるという点がありますが その点はオンライン資格確認でも可能で、更にオンライン資格確認であれば特定検診情報も取得できるのでオンライン資格確認だけで十分ではないですか?
電子処方箋であれば・処方箋原本を電子的に受け取ることが可能となります。
確かに他院の投薬情報や特定検診情報の取得というメリットを考えるとクリニックにとってはオンライン資格確認で十分と思われるかもしれません。 ただ他院の投薬情報や特定検診情報の取得は患者さんの同意が前提であることから、電子処方箋に対応しておくことでその情報のスムーズな取得につながる可能性があります。また患者サービスの向上という観点からもメリットがあります。
電子処方箋は誰が管理しているのですか?
電子処方箋システム全体の管理は厚生労働省の所管です
電子処方箋を利用すると紙の処方箋はもう発行されないのですか?
患者さんが電子と紙、選択することにより今後も紙の処方箋は発行されます
安全です。
電子処方箋を利用するのにはお金がかかりますか?
お金はかかりません
電子処方箋はどの薬局でも受けてくれますか?
電子処方箋に対応している薬局であれば受けることができます、利用している薬局に確認してみましょう
電子処方箋はどの医療機関でも発行してくれますか?
電子処方箋発行に対応している医療機関であれば発行できます、医療機関の窓口に確認してみましょう
電子処方箋を利用してみたいのですがマイナンバーカードが必要ですか?
健康保険証があれば電子処方箋は使用できますが、一部機能が制限される場合がございます
電子処方箋を利用するとマイナポイントがもらえますか?
電子処方箋を利用するだけではマイナポイントはもらえません。マイナポイントの取得には健康保険証との紐づけが必要です。 詳しくはこちらのサイトをご確認ください。https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html
電子処方箋と保険証を紐づけるとマイナポイントがもらえますか?
マイナポイントの取得には健康保険証との紐づけが必要です。 詳しくはこちらのサイトをご確認ください。https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html
患者さんが電子処方箋を利用する際には年齢制限はありますか?
年齢制限はありません、赤ちゃんからご高齢の方までどの年齢の方でもご利用いただけます。
電子処方箋を利用する場合でも、お薬を受けとるために薬局に行く必要がありますよね?
配送対応をしている薬局であれば行かなくても大丈夫です
健康保険証で電子処方箋は利用できますか?
健康保険証でも電子処方箋を利用できます。
引換番号とはなんですか?
医療機関が電子処方箋を発行、登録される際に管理サービスから受け取る番号で、患者さんは、これを薬局に伝えることで、薬局は処方データをダウンロードすることができ、先行調剤が可能となりますので、待ち時間が削減できます
電子処方箋は家族も受け取れますか?
紙に印刷されている引換番号と患者さんの保険証があれば家族でも受け取れます
電子お薬手帳は、電子処方箋を利用するのに必要ですか?
必要ありません。ただ、電子処方箋に対応しているおくすり手帳があれば管理が便利になると思われます
スマートフォンがないと電子処方箋は利用できませんか?
スマホがなくてもご利用頂けます
電子処方箋を利用開始したら、その後は全部電子処方箋でないといけないのでしょうか?紙に変えてもいいですか?
必要に応じで電子処方箋か紙の処方箋をお選びいただけます
電子処方箋は歯医者でも利用できますか?
電子処方箋は利用できません。ただし対応している歯科医院であればマイナンバーカードを健康保険証の代わりとして利用することができます
引換番号はどこに付与されますか?
例えば領収書などの紙に印刷される場合が多くなると思われます
引換番号をなくしたらどうすればいいですか?
引換番号が印刷された領収書をなくしたらどうすればいいですか?
引換番号を発行した医療機関に領収書の再発行を依頼してください
いつまで薬歴情報が見れますか?
マイナポータルでの薬剤情報は過去3年間分閲覧できます
電子処方箋を使い始めてからのお薬情報はどこで確認できますか?
マイナポータルで確認できます。おくすり手帳ベンダーに対してはAPIが公開されるので、ベンダーのサービスマターとなります
保険証とマイナンバーカードを忘れてしまい自費会計をした場合に電子処方箋は利用できますか?
電子処方箋の利用にはオンライン資格確認が前提となります。 オンライン資格確認には保険証かマイナンバーカードが必要であるため忘れた場合は電子処方箋を利用できません
保険証とマイナンバーカードを忘れてしまった場合、紙の処方箋でお薬を出してもらい、後日そのデータをもらえますか?
保険証、マイナンバーカードを忘れてしまうと、オンライン資格確認自体ができないので、電子データ自体作成されません
引換番号は使い捨てですか?
引換番号は onetime(使い捨て)で、再利用できません
外国人は電子処方箋を利用できますか?
日本の健康保険資格があれば利用できます
海外で診療された通院歴や病歴は、電子処方箋で見れますか?
見れません
健康保険資格がなくても電子処方箋は利用できますか?
利用できません
引換番号の有効期間はありますか?
電子処方箋の有効期間はありますか?
医療機関ではマイナンバーカードで電子処方箋を発行してもらい、薬局は家族に薬を取りにいってもらいたいのですが、しくみとして可能ですか?
例えば、現在の紙の処方箋同様、家族の方は患者本人の保険証も持参すればお薬がもらえるような運用になると予想されます
薬局や医療機関の対応予定日を公開してほしいのですが
厚生労働省から発表があり次第こちらのホームページでお知らせします
過去の処方箋情報を使って災害時も対応頂けると聞きますが、避難場所で過去の情報にアクセスできるのでしょうか?
本人の同意を得てマイナンバーか保険証番号がわかればアクセスできます
オンライン診療を受ける際にも電子処方箋を利用できるのでしょうか?
できます
電子処方箋の通知機能等はありますか?薬が出来上がった時の連絡手段はどうなりますか?
薬局から電話、メールなどで通知の他、電子おくすり手帳が電子処方箋と連携していれば通知を受けることができます
医師や薬剤師に過去の処方がすべて把握されますか?
全履歴が共有されます
電子処方箋をマイナンバーカードで利用する場合、マイナンバーカードと健康保険証を紐づけていないと利用できないのでしょうか?
電子処方箋はオンライン資格確認が前提のしくみなので、紐付けが必要となります ※オンライン資格確認と電子処方箋は健康保険証でも利用できます
過去の見られたくない病歴も見れてしまうんですか?
電子処方箋の利用の有無にかかわらず、オンライン資格確認患者の同意の下、薬剤情報(処方歴)、特定健診情報に加え、手術、移植、透析等の情報は閲覧できるような制度設計が検討されています。
過去の見られたくない薬歴も見れてしまうんですか?
本人が同意すれば過去の薬剤情報(処方歴)が共有されます。
オンライン診療の場合も電子処方箋を利用できますか?
利用できるような仕組みを検討しています
引換番号を忘れたら、どうすればいいですか?
通常は医療機関のほうでも保存管理される方向で整理されているようですので、処方箋発行の医療機関に問い合わせてください。可能であれば、忘れないように手帳等に記入や携帯で写真をとっておくことをお勧めします
処方箋の情報の共有に同意した場合、自分の情報を誰が見たか(あるいは見なかったか)確認できますか?
ログの確認はできません
電子お薬手帳の処方せん送信サービスをよく利用します。 これまではカメラで撮影していましたが、電子処方箋のデータを受け取り、薬局訪問前に処方箋を送信するということは可能でしょうか?
クリニックで電子処方箋が登録されると引換番号が発行されるので、こちらを薬局にお伝えいただければ、処方箋送信と同様に、調剤が始められます。
電子処方箋はオンライン資格確認が前提ですが、オンライン資格確認ができるクリニックはどのくらいありますか?
2021年12月12日時点でのオンライン資格確認の導入予定施設数は、病院で6,403施設(全体の77.8%)、医科診療所で3万9566施設(同44.2%)です。病院の申し込み割合は全都道府県で70%を超えており、導入準備が完了した病院は2,177施設、医科診療所は8,691施設です。
マイナポータルには電子処方箋に記載されたお薬の履歴以外にはどんな情報が蓄積されますか?
現在はお薬のデータのみですが、今後は手術、透析、移植や検査結果等の情報の蓄積が検討されています
未成年の電子処方箋情報は親が管理、閲覧できますか?
紙の処方箋と同様に保護者の責任の下、確認管理することができます
※今後の電子処方箋の厚生労働省による仕様の進捗により、内容が変わる場合はございます。 出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html) 電子処方箋ページ(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html)の内容をもとに、PHC株式会社で独自に解釈、編集したものです。