診療報酬・調剤報酬薬剤師薬局経営者 2026.01.16 公開

2026年度（令和8年度）調剤報酬改定のスケジュールと、過去改定を振り返り

2026年度（令和8年度）の調剤報酬改定に向け、診療報酬・薬価改定の最新スケジュールと、前回改定の内容を整理します。改定が薬局経営に与える影響や、今後求められる対応の方向性を分かりやすく解説します。

※本内容は公開日時点の情報です

2026年度診療報酬改定のスケジュールは例年通り？

診療報酬改定は2年に1度行われています。これまでは4月に改定でしたが、前回2024年度の改定から6月改定に変更されました。改定時期変更の背景には、短期間にシステム改修作業が集中することを避け、医療機関やベンダーの負担を減らす意図があると考えられます。中央社会保険医療協議会で4月に発表されたスケジュールによると、2026年度は前回と同様のスケジュールで進められ、12月から1月にかけてとりまとめ・総会報告と進む予定です。改定時期については公表されていないものの、前回と同様であれば2026年6月施行と予想されています。

出典：令和８年度診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール（案）（中医協）（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001473983.pdf）

薬価改定のスケジュール

2026年度の薬価改定は、診療報酬と同時改定になります。2021年より中間改定が行われ、毎年薬価改定が行われていますが、今年は偶数年のため、いわゆる通常の薬価改定となります。全体スケジュールとしては、例年通りに進む予定です。薬価専門部会の資料によると11月頃までに関係業者から意見聴取を行い、12月頃に骨子とりまとめに向けた議論に進むと発表されています。前回と同様であれば、2026年4月施行と予想されています。

出典：令和８年度薬価改定について②（中医協）（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001533285.pdf）

前回までの改定の振り返りと薬局経営への影響

前回の診療報酬改定では、全体が＋0.88%のプラス改定となりました。内訳は医科＋0.52%、歯科＋0.57%、調剤＋0.16%です。一方、薬価等は▲1.00%のマイナスで、薬価▲0.97%、材料価格▲0.02%という構成でした。全体として、技術料を手厚くする一方、薬剤費を抑制する動きにあります。

薬局経営の観点でみると薬価のマイナスは、粗利益に直接的な影響を与える構造となっています。さらに、在庫評価差や医薬品欠品への対応コストが重なると、経営環境は一層厳しさを増すでしょう。

こうした状況に対応するには、以下を同時並行で進める必要があります。

対人業務の質を向上させ算定率を底上げする
在庫回転率を高めながら、仕入条件の最適化を行う

2024年度の改定背景には、質の高い医療と持続可能性の両立、地域包括ケアシステムの推進、賃上げの反映、医療DXの加速といった政策課題が示されています。

具体的には、生活習慣病管理の再編成や在宅医療の評価強化、医療機関間の連携可視化が推進され、薬局に強く求められていることは、かかりつけ薬局機能と質の高い医療実現のための医療DXへの取り組みです。電子処方箋による調剤ができる体制の構築、薬剤服用歴の管理体制など監査で確認される要件を日常業務に組み込むことが、安定した算定継続率の維持につながります。

薬価制度については、長期収載品の保険給付のあり方、イノベーション評価の維持、最低薬価の扱い、医薬品の安定供給に向けた特例措置が見直されました。2024年10月からは長期収載品の選定療養の取り扱いが始まり、対象長期収載品を希望される方には自己負担が発生するようになっています。

改定の数字が持つ意味を正確に把握し、対人業務の強化と医療DXの加速、在庫統制を総合的に進めることで、薬価下落局面においてもキャッシュフローを守り、経営の安定性を維持することが可能です。

前回改定の詳細については、以下をご活用ください。

【速報】2024年度調剤報酬改定のポイント基本方針編

2026年度（令和8年度）改定のポイント

2026年度の改定のポイントについては、公開され次第、随時メディコムパークでもご案内予定です。改定対応をスムーズに進めるためには、正確な情報を早めに押さえておくことが欠かせません。こちらのページでも随時案内を追記していく予定ですので、ぜひ、ブックマークいただき、重要な更新情報をチェックしてみてください。

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2026年度の診療報酬改定に向けて、「次期調剤報酬改定の注目点に迫る！」と題して、医薬ジャーナリストの玉田慎二様をお招きし、改定の行方を徹底解説いただきました。