《ここがポイント！》

• 厚労省は「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」を開始し、住宅型有料老人ホームにおける介護サービスの「囲い込み」問題に対応する。
• 調査では住宅型有料老人ホームの11.7％、サ高住の9.4％が併設・関連法人のケアマネージャーによるケアプラン作成を入居要件としていることが判明。
• 標準指導指針では限定サービスや誘導を禁止しているが行政指導に強制力がなく、処分基準も不明確なため改善が進まないケースがある。