《ここがポイント！》

• 5日の中医協総会で、後発医薬品の使用促進に関連し処方箋料の評価が議論された。
• 支払側の松本委員は、処方箋料の算定割合が81.4％に達し医薬分業の目標は達成済みとして引き下げを「明確に主張」。
• 一方診療側の江澤委員は、医薬品供給不安で現場負担が増す中「全くの論外な議論」と反論。24年度改定で68点から60点に引き下げられたばかりで「再減算は受け入れられない」と対立した。