《ここがポイント！》

• 社会保障審議会医療保険部会は11月20日、出産費用の給付体系見直しを議論した。
• 標準的なケースで妊婦の自己負担が発生しない給付方式を検討する。日本産婦人科医会の石渡会長は「周産期医療提供体制は崩壊の危険がある」と危機感を示し、一次施設を守る観点から現行より上乗せした給付を要望。
• 日本産科婦人科学会も無償化に賛成しつつ、地方施設の撤退回避を求めた。今冬までに骨格を整理する方針。