《ここがポイント！》

• 社会保障審議会医療保険部会は12日、出産費用の給付体系見直しを議論した。
• 厚労省は出産育児一時金から全国一律の「現物給付化」への移行と、妊婦本人への現金給付新設を提案。協会けんぽデータでは出産の約8割で診療報酬算定があり、自己負担が発生している。
• 日本医師会は保険診療の自己負担分に活用可能な現金給付の必要性を指摘。健保連は現金給付を「公費で検討すべき」と主張した。