《ここがポイント！》

• 社会保障審議会福祉部会は15日、地域共生社会の更なる展開などに関する報告書案を了承した。
• 報告書は介護人材確保を喫緊の課題と位置づけ、2026年度には約25万人、40年度には約57万人の新規確保が必要と明記。現在215.4万人の介護職員数を240万人、272万人と拡大する必要性を示した。
• 生産年齢人口減少が見込まれる中、将来にわたり必要な介護サービスを安心して受けられる体制確保に向け、関係法令改正を含む対応を進める。