《ここがポイント！》

• 国立大学病院長会議は12月19日、共同調達事業の法人化として「一般社団法人公共的医療機関経営力強化研究機構」を設立したと発表した。
• 現在7団体・110病院が参加し、50メーカー・40カテゴリー、2,500品目を共同購入。2023年実績で9億9,300万円の削減を達成。法人化により契約業務の効率化と法的責任を明確化する。
• 代表理事には山本修一JCHO理事長が就任。今後は医療用消耗品以外への拡大や人材育成も推進する方針。