《ここがポイント！》

• 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会が2日開催され、改正薬機法による調剤業務の一部外部委託について議論を開始した。
• 厚労省は今年度内に方向性を整理する方針で、特定調剤業務の範囲を一包化以外へ拡大、三次医療圏を原則とした地理的要件、患者への事前説明方法の3論点を提示。
• 国家戦略特区の実証事業では156件実施されたが、日医の宮川構成員は地域個店の消滅リスクを指摘し、東京都は自治体間情報共有システムの整備を要望。改正法は公布後2年以内に施行予定。