《ここがポイント！》

• 上野厚労相は2月3日の会見で26年度診療報酬改定について「検討はまさに最終局面」と述べ、２か年平均プラス3.09％の本体改定率での議論を振り返った。
• 改定の重点は物価上昇・賃上げ対応と医療提供体制構築の2点。物価高騰への対応として物価対応料を新設し、入院料の引き上げやベースアップ評価料の対象職員範囲拡大を実施。救急搬送受け入れや急性期医療の評価も強化する。
• OTC類似薬見直しは、77成分を対象に薬剤費の4分の1の負担を求める方向で検討中と説明した。