《ここがポイント！》

• 厚生労働省は6日「産科・小児科医療機関等支援事業」の専用ページを開設した。紹介されているのは、分娩取扱施設支援事業など4事業。
• 分娩数減少が進む中、地域の周産期医療体制確保を目的としている。分娩取扱施設支援事業では、前年度比5％以上分娩数が減少した施設に対し、1施設当たり116万円×減少率を基準に、医師・助産師・看護師の人件費などの2分の1を補助。
• 小児医療施設や地域連携周産期施設への支援も実施する。