《ここがポイント！》

• 厚生労働省は16日、社会保障審議会介護給付費分科会で2026年度介護事業経営実態調査の実施案を提示し、了承された。
• 2027年度介護報酬改定の基礎資料となる。物価高騰を踏まえ施設系サービスで食費の精緻な把握を追加。介護テクノロジーのランニングコストや補助金収入額の記載も求める。訪問介護は回答率向上のため抽出率を引き上げ。
• 経団連委員は診療報酬改定で活用されたMCDBに倣い、介護サービス事業者経営情報データベースの活用を提案した。