《ここがポイント！》

• 厚生労働省は1月26日の社会保障審議会医療部会で、医療法施行令を改正し、一般社団法人が開設する医療機関に財務書類の届出を義務付ける方針を概ね了承した。
• 医療法人と同様に毎会計年度、事業報告書、貸借対照表、損益計算書を都道府県知事に提出。26年度事業分から対象で実際の届出は27年度以降。
• 一般社団法人開設医療機関は1999年の257施設から2023年に783施設へ増加。医療法人協会は医療法人と同等の届出やMCDB組み入れを求めた。