《ここがポイント！》

• 日本医師会と四病院団体協議会は13日、2026年度診療報酬改定答申を踏まえ合同会見を開いた。
• 日病副会長は「急性期病院一般入院基本料」創設が救急受け入れの経営負担是正につながる可能性を示し、全日病副会長も急性期入院料改善に期待感を表明。ICT・AI活用による人員配置緩和を「これまでと違う視点」と評価。
• 日精協副会長は精神科病院の6割以上が赤字に転落している現状を訴え、人件費・物価高騰に重きを置いた改定に感謝を示した。