《ここがポイント！》

• 厚生労働省は4月16日の検討会で、がん医療提供体制の均てん化・集約化に関するアンケート調査結果を公表した。
• 2025年8月の通知発出後も、都道府県がん診療連携協議会の運営体制変更や患者・市民団体の参画、需給議論の実施について「時期が未定」とする都道府県が一定数残り、対応状況に格差があることが明らかになった。
• 次期指針改定では新たな地域医療構想との連動も求められる。