《ここがポイント！》

• 財務省は4月28日の財政制度等審議会で、医療法人の業務範囲拡大を提言した。
• 社会医療法人の認定要件緩和や条件付きでの収益事業解禁を示す一方、非営利性の担保として法人利益の個人帰属禁止や医療への利益還元を条件とする考えを提示。
• 医療DXの進展を理由に概算経費率の特例や社会保険診療報酬の事業税非課税措置など、税制上の優遇措置の見直しも求めた。