《ここがポイント！》

• 日本病院団体協議会は4月17日の代表者会議で、中東情勢による物価高騰を踏まえ診療報酬の期中改定を強く求める方針で一致した。
• 点滴材料や病理検査用パラフィン・ホルマリン、介護分野のおむつなどで欠品リスクが高まっているとし、調査結果を待たず早期対応が必要との認識を共有。
• 消費税については「ゼロ税率」実現に向けた政策提言強化の方向性も打ち出した。