《ここがポイント！》

• 厚生労働省は6月17日の社会保障審議会医療部会で、一般社団法人が開設する医療機関の非営利性を都道府県等が確認する5つのポイントを示した。
• 活動目的の非営利性や利益移転の禁止、残余財産の帰属先制限などが柱で、26年3月の医療法施行令等改正により事業報告書・貸借対照表・損益計算書の毎年度届出も義務化された。
• 確認ポイントは26年夏頃に通知され、既存法人には27年度から適用される。