《ここがポイント！》

• 厚生労働省は7月10日の社会保障審議会障害者部会に、障害福祉サービス等の意思決定支援ガイドライン（第2版）の改訂案を提示した。
• 9年ぶりの改訂で「意思決定の主体はあくまでも本人」という理念・信条を新設し、意思形成・意思表明・意思実現の3段階のプロセスを明確化した。
• 「いいえ」と言いやすい関係性の構築など具体的な支援者の姿勢も盛り込まれ、現場への浸透を求める意見が相次いだ。