《ここがポイント！》

• 厚生労働省は7月29日の検討会で、有料老人ホームへの登録制導入に向けた論点を示した。
• 6月成立の社会福祉法等改正を受けた制度設計で、中重度の要介護者や医療ケアを要する入居者を対象とする施設の大半が登録対象となる見込み。
• 職員配置基準については、日本医師会常任理事が「有料老人ホームは住まいであり施設ではない」として看護職員の配置義務化に反対するなど、人材不足も踏まえた慎重な議論が求められた。