《ここがポイント！》

• 日本病院団体協議会は7月30日、新型コロナウイルス感染症治療薬が地域包括医療病棟や精神科救急急性期医療入院料などの包括評価対象となったことで病院経営に深刻な影響が生じているとして、上野厚生労働相に緊急要望書を提出。
• 重症化リスクの高い患者への抗ウイルス薬（1人当たり数万〜10万円程度）が、包括対象では必要な治療をするほど経営負担が増すとした。
• パキロビッド等の投与に限り薬剤料を出来高算定できるよう見直しを求めた。