《ここがポイント！》

• 日本医師会の江澤和彦常任理事は8月5日の中医協総会で、令和8年熊本地震の被災医療機関への対応として、診療報酬の算定要件に関する届出期限などについて「柔軟な対応と特段の配慮」を厚生労働省に要請した。
• 厚労省は2026年3月に発出した「災害発生時における保険診療関係等の取り扱い」通知の活用を呼びかけ。
• 通知で対応できない場合は、個別に相談に応じるとも述べた。