《ここがポイント！》

• 厚生労働省は7月23日の検討会で、看護職員の需要推計の方針を示した。推計は都道府県ごとに算定し、期間は新たな地域医療構想に合わせ2040年頃まで、医療需要当たりの看護職員数に将来の医療需要を乗じる手法を基本とする。
• 業務効率化の進展を踏まえたシナリオ分けは第5回以降に検討する。
• 日医委員は病床・医療機関の再編に合わせた随時の見直しと、看護師・事務職・リハビリ職の一体的な確保策を求めた。