《ここがポイント！》

• 厚生労働省は8月19日のドクターヘリ関連検討会で、日本航空医療学会理事長が基地病院・自治体と運航会社の「情報の非対称性」と事業の「寡占化傾向」が課題の根本要因と指摘した。
• 委託契約時の対応として、安全性を重視した入札方式の採用や業務状況の確認権の明記、公益通報制度の適正運用確認などを挙げた。
• 和歌山県は機体を県が所有し運航を民間委託する「上下分離方式」による持続可能なモデル確立を目指す事例を紹介した。