ご存知の通り、2025年までには団塊の世代が後期高齢者へ移行し、介護・医療費などの社会保障費が急増するといわれています。このいわゆる「2025年問題」を解消するためには医療提供体制の見直しが急務。国は病院のベッド数を減らし、手厚い医療を必要としていない患者を自宅や介護施設などでの治療に切り替えるという政策方針を打ち出しています。そこで最近クローズアップされているのが、外来・入院に次ぐ第三の医療である在宅医療。在宅療養支援診療所・病院の届出数も、ここ数年は増加の一途。「どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会」を実現するためにも、往診や訪問診療・訪問看護をはじめとする在宅医療へのニーズはますます高まっているのです。

社会的ニーズの非常に高い在宅医療ではありますが、もし独立後に専門クリニックを開くとなると外来診療との違いに戸惑う先生もいらっしゃるでしょう。看板を掲げてオープンしたところで患者が向こうからやって来てくれるわけではないため営業活動は必須ですし、当然ながら集患ノウハウも外来診療のクリニックとは大きく異なります。また、非常勤ドクターとの交代制や訪問看護ステーションとの連携などを取り入れないと、在宅患者からのコールに24時間体制で対応していくのは難しいかもしれません。
ただし在宅診療クリニックは、順調な経営のためには創意工夫を求められる一方で、資金面を見ると開業のハードルはそれほど高くありません。在宅専門であれば診察室を使用することはほとんどないため、必要最低限のオフィスがあればいいからです。

加えて「患者と深く関われる」という点に魅力を感じ、在宅医療へと舵を切る医師も増えつつあるといいます。何しろ在宅医は、患者の自宅や入居施設にこちらから訪問する訳ですから、相手の生活環境や家庭の事情といった私的な部分に立ち入ることになります。患者やその家族との距離も自然と近くなり、患者が亡くなるまで付き合いが続くことも珍しくありません。「病気やケガに向き合うのではなく患者個人と向き合う」そんな医療を目指す医師にとっては、在宅医療はうってつけなのではないでしょうか。実際、「患者や家族に心から感謝してもらえている実感がある」と、在宅医療に従事する多くの医師が語っています。もし先生が全人的医療を理想となさっているならば、在宅診療クリニックの開業も視野にいれてみるのはいかがでしょうか。なおメディコムでは、在宅医療に関わるスタッフ間の連携をITで支援する情報共有システムもラインナップしています。