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オンライン資格確認

オンライン
資格確認導入
No.1※1

メディコム
導入実績
19,000
以上※2

  • 厚労省Webサイト (オンライン資格確認の都道府県別導入状況について(mhlw.go.jp))内で公表データに基づき2022年月3月27日時点の運用機関数(病院・診療所・薬局の合計)より算出
  • 2022/12/5時点

ABOUTオンライン資格確認とは

病院・クリニックなどの医療機関や薬局では、患者が加入している医療保険を確認する必要があります。この作業を「資格確認」と呼びます。
従来の資格確認の方法は、患者の健康保険証を受け取り、記号・番号・⽒名・⽣年⽉⽇・住所などを医療機関システムに入力する、というものでした。この方法では「入力の手間がかかる」「患者を待たせてしまう」などの難点がありました。
また、資格を失効した保険証を患者が提示した場合、医療機関・薬局が保険証の発行元(保険者)に医療費の一部を請求しても医療機関への支払いが行われなかったり、保険者が「元被保険者」である患者の医療費を負担したりすることになる問題がありました。

こうした背景があり、2021年10月に本格運用がスタートしたのが「オンライン資格確認」です。

オンライン資格確認の概要イメージ

オンライン資格確認は、患者さんの情報が集約、管理される仕組みです。この仕組みによって患者の保険情報の確認だけでなく、質の高い医療に貢献する情報を得ることができ、安心した医療を患者さんに提供することができるようになります。

MERITオンライン資格確認のメリット

つづいて、オンライン資格確認を導入した際の医療機関等のメリットをご紹介します。 オンライン資格確認を導入するメリットは複数ありますが、代表的なものとしては以下の3点が挙げられます。

  • 受付業務の手間削減
  • 資格過誤によるレセプト返戻の作業削減
  • 患者の医療情報の入手による正確な医療の提供

各メリットについてご説明します。

受付業務の手間削減

受付業務の手間削減

マイナンバーカードによる受付の場合は、最新の保険資格を自動的に取り込めるようになります。 保険証の場合は、最低限の⼊⼒が必要ですが、同じように資格情報を取り込むことができ入力の手間が減らせます。

確実な収入確保

確実な収入確保

オンライン資格確認を導入すると、患者の保険資格がその場で確認できるようになります。そのため資格過誤によるレセプト返戻が減り、窓口業務の負担が減ります。
また、オンライン資格確認導入後は一括照会が可能になり、患者が来院(来局)する前に予約している患者の保険資格が有効か、保険情報が変わっていないかを把握できるようになります。

患者の医療情報の入手による
正確な医療の提供

患者の医療情報の入手による正確な医療の提供

通常時は、薬剤情報・特定健診情報を閲覧するには、本人がマイナンバーカードによる本人確認をした上で同意した場合に限られますが、災害時は特別措置として本人確認ができなくても閲覧ができます。

その他のメリット

その他のメリット

新規患者情報の登録の際に照会番号をオンライン資格確認等システムに登録することで、2回⽬以降は医療機関・薬局システムで管理されている患者情報と資格確認結果を紐づけられるようになります。
また患者(加入者)から保険者への申請がない場合でもオンライン資格確認等システムから限度額情報を取得できるため、患者は限度額以上の医療費を窓⼝で⽀払う必要がなくなります。

SCHEDULEオンライン資格確認
開始までのスケジュール

オンライン資格確認の利用に向けた準備作業は以下の5ステップになります。
顔認証付きカードリーダーの提供や、システムベンダ(現在ご利用のレセプトコンピュータ等の業者)の現地作業までに期間を要するため、お早めにポータルサイトでのお申し込み/システムベンダへの発注をお願いいたします。

申し込み、発注
  • 顔認証付きカードリーダーの選定
  • ポータルサイトで申込み
  • ベンダに見積り依頼
  • ネットワーク回線の確認
  • 院内の連携機器等の確認
導入作業、運用準備・開始
  • ポータルサイトの利用申請
  • 機器受取り/設定
  • 運用テスト
  • 受付業務のフロー確認
  • 院内掲示の準備・変更
補助金申請
  • 申請書類の準備
  • 補助金申請
医療機関・薬局向け専用ポータルサイト

こちらのポータルサイトでは、「顔認証付きカードリーダーの申込 」「オンライン資格確認の利用申請」「医療情報化支援基金の補助申請の受付」が可能です。オンライン資格確認に関する最新情報についても掲載されています。

SUBSIDY医療機関・薬局への補助

顔認証付きカードリーダーは、医療機関及び薬局に無償提供(病院3台まで、診療所等1台)されます。それ以外の改修等にかかる費用については、補助金の申請が可能です。

補助の対象となる事業

  • オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末の購入・導入
  • レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等のアプリケーションに組み込むパッケージソフトの購入・導入
  • オンライン資格確認に必要となるオンライン請求回線の導入、既存のオンライン請求回線の増強
  • オンライン資格確認の導入に必要となるレセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修

補助金を受け取るには、令和4年6月7日から令和4年12月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込むとともに、令和5年2月末までにシステム事業者との契約を結ぶ必要があります。また、令和5年6月までの交付申請が必要とされているため、これからの導入を検討されている医療機関・薬局においては、システム事業者との早めの契約をおすすめします。

  • 電子カルテシステムの改修は、資格確認だけでなく、薬剤情報及び特定健診情報の閲覧のための改修を含みます。

導入時に受けられる補助 ※ 2022年10月1日時点(参考) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.htmlpost-2.html

  • 顔認証付きカードリーダーの申込時期が令和4年6月7日から令和4年12月末まで、かつ、令和5年2月末までにシステム事業者との契約を結んだ医療機関・薬局が対象です。
病院 大型チェーン薬局 診療所 & 薬局
顔認証付きカードリーダー無償提供 3台 1台
その他費用補助 上限 1台導入 2台導入 3台導入 台数制限なし
210.1万円 200.2万円 190.3万円 21.4万円 42.9万円
補助額

※事業額の420.2万円を上限にその1/2を補助

※事業額の400.4万円を上限にその1/2を補助

※事業額の380.6万円を上限にその1/2を補助

※事業額の42.9万円を上限にその1/2を補助

※基準とする事業額42.9万円を上限に実費補助

顔認証付き
カードリーダー
無償提供
その他費用補助
上限 補助額
病院 3台 1台導入 210.1万円

※事業額の420.2万円を上限にその1/2を補助

2台導入 200.2万円

※事業額の400.4万円を上限にその1/2を補助

3台導入 190.3万円

※事業額の380.6万円を上限にその1/2を補助

大型
チェーン
薬局
1台 台数
制限なし
21.4万円

※事業額の42.9万円を上限にその1/2を補助

診療所
&
薬局
42.9万円

※基準とする事業額42.9万円を上限に実費補助

  • 大型チェーン薬局:グループでの商法線の受付が月4万回以上の薬局
  • その他の費用 ①オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末(パソコン)の導入・購入 ②ネットワーク環境の整備 ③レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修 等
  • 消費税分(10%)も補助対象であり、上記の上限額は消費税分も含む費用額となります
  • 補助金の申請期限:令和5年3月31日まで補助対象事業を完了、令和5年6月30日までに申請

REMUNERATION2022年10月より
診療報酬加算が見直し

2023年4月より、オンライン資格確認の導入が原則として義務づけられることになりました。療養担当規則(省令)が改正されます。
また、診療報酬加算についても導入の義務化を前提に見直しされました。
利用に着目した評価であった「電子的保健医療情報活用加算」が廃止され、初診時の取り組みを評価する「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が算定可能となっています。

病院・診療所

医療情報・システム基盤整備体制充実加算

マイナ保険証を利用する場合

2点(初診時)

(確認作業が効率化される点を勘案)

マイナ保険証を利用しない場合

4点(初診時)

保険薬局

医療情報・システム基盤整備体制充実加算

マイナ保険証を利用する場合

1点(6月に1回)

(確認作業が効率化される点を勘案)

マイナ保険証を利用しない場合

3点(6月に1回)

施設基準

次の事項を当該医療機関・薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること(対象はオンライン請求を行っている医療機関・薬局)。
① オンライン資格確認を行う体制を有していること。(医療機関等向けポータルサイトに運用開始日の登録を行うこと)
② 患者に対して、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用(※)して診療等を行うこと。

算定要件

上記の体制を有していることについて、掲示するとともに、必要に応じて患者に対して説明すること。(留意事項通知)

  • この情報の取得・活用の具体的な方法として、上記にあわせて、初診時の問診票の標準的項目を定めた別紙様式54を参考にすること(薬局については、文書や聞き取りにより確認する項目を定めるとともに、当該情報等を薬剤服用歴等に記載すること)
出典:医療機関等向けポータルサイト 令和5年4月からオンライン資格確認導入が原則として義務付けられます
オンライン資格確認におけるメディコムのソリューション