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  5. オンライン資格確認
  6. オンライン資格確認の導入率と対応医療機関の確認方法をまとめて解説

オンライン資格確認の導入率と
対応医療機関の確認方法を
まとめて解説

メディコムは
オンライン
資格確認稼働実績
No.1
※PHC調べ

01.CONDITIONS オンライン資格確認の
普及状況

顔認証カードリーダーの申込率は
クリニックで約60%、薬局では約86%
となっています。

クリニックで約60%、薬局では約86%

さらに 準備完了施設数についても増加傾向で、
全国で月4,000件のクリニック・薬局が
設置準備を行なっています。

全国で月4,000件のクリニック・薬局が設置準備を行なっています。

※参考:厚生労働省 オンライン資格確認の都道府県別導入状況について

オンライン資格確認に
対応済みのクリニック・薬局を調べる

都道府県や住所ごとに並び替えることで、お近くの医療機関の普及状況を調べることができます。

(例)東京都港区のクリニックを検索する場合:​​ ① A列の都道府県名から“東京都”を選択
② B列の医療機関区分から“医科(診療所)”を選択
③ I列の住所の検索に“港区”と入力し(すべての検索結果を選択)にチェックを入れる

クリニック・薬局リストをダウンロード
※2022/11/27時点

※引用:厚生労働省HP マイナンバーカードの健康保険証利用 参加医療機関・薬局リスト

02.REASON オンライン資格確認を
導入すべき理由

なぜ多くのクリニックや薬局において、オンライン資格確認の導入が進められているのでしょうか。
オンライン資格確認は、電子処方箋など今後のデータヘルス集中改革の基盤となります。

つまり、クリニック・薬局が
対人業務へシフトするために
大事な
「はじめの一歩」なのです。

データヘルス改革で考えられる未来

新たな
診断・治療の
開発

サービスの
高度化

現場の
負担軽減

患者自身が
健康・医療情報を
把握

例えばAIを活用し、診察時の会話からカルテを自動作成、医師、看護師等の負担を軽減

※参考:厚生労働省 データヘルス改革推進本部資料

この未来を実現するための基盤となるのが
オンライン資格確認です。

2023年には
Action2 電子処方箋の運用開始」が
予定されています。

データヘルス集中改革の
アクションプラン

  • Action.1全国で医療情報を
    確認できる仕組みの拡大
  • Action.2電子処方箋の仕組みの構築
  • Action.3自身の保健医療情報を
    活用できる仕組みの拡大
全国での過去の処方・調剤情報の閲覧が可能

03.MANAGE オンライン資格確認の
運用方法

オンライン資格確認を導入すると運用はどのように変化するのでしょうか。
本人確認の方法は2パターンあります。

マイナンバーカードを
提示された場合

マイナンバーカードを提示された場合

マイナンバーカードを提示された場合

顔認証付きカードリーダーまたは窓口スタッフによる目視で顔認証を行います。
もしくは、4桁の暗証番号を患者本人に入力してもらうことで本人確認をします。

健康保険証を提示された場合

健康保険証を提示された場合

健康保険証を提示された場合

窓口スタッフが保険証の記号番号などを端末に入力します。

マイナンバーカード・健康保険証のいずれも上記の方法で本人確認をしたうえで患者の資格情報を取得し、支払基金・国民健康保険中央会が一元管理している資格履歴を照会し、患者の現在の医療保険資格の状況を確認します。

オンライン資格確認における本人確認の方法・流れ

導入時に受けられる補助

オンライン資格確認における本人確認の方法・流れ オンライン資格確認における本人確認の方法・流れ

※1 マイナンバーカードは預からない 
※2 健康保険証でも資格確認が可能 
※3 特定健診等の閲覧は、マイナンバーカードが必要
※4 マイナンバーは用いず、マイナンバーカードのICチップ内の電子証明書を用いる。

院内掲示に使用できるポスター

オンライン資格確認の運用開始にあたっては、ポスターを使用することで患者への周知を効率よく行うことができます。 厚生労働省のWEBサイトから無料でダウンロードができるものもありますので有効活用してはいかがでしょうか。

詳しくは厚生労WEBサイトをご覧ください

オンライン資格確認の導入は
メディコムにお問い合わせください。

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