PHCグループは、経営理念に基づき、事業活動を行う際の守るべき指針として 「コンプライアンス3ヵ条」（「法令の順守」「公正な取引」「人権の尊重」）を定めております。企業として人権を侵害することのないよう、PHCグループ人権方針（以下、本方針）を定め、企業風土の醸成ならびにグループ役職員への教育を通じて、人権尊重の取り組みを推進します。
1. 適用範囲
本方針は、PHCグループの全役職員（役員・正社員・契約社員を含む、全ての社員）に対し適用します。
2. 人権の尊重
PHCグループは、各国・各地域の法令等を踏まえ、「世界人権宣言や国連グローバル・コンパクトによる企業行動規範など、人権」（もしくは「国際的に認められた人権」）に関する様々な国際規範を理解し、基本的人権を尊重します。
3. ステークホルダーへの働きかけ
PHCグループは、お客さまをはじめ、取引先やビジネスパートナー等に、本方針を支持し、基本的人権が尊重される企業風土・職場環境の醸成や同様の人権尊重の取組みを行うように働きかけます。
4. 差別の排除
PHCグループは、民族、人種、国籍、性別、年令、身体的特徴、出生、障害、宗教、社会的身分、妊娠、性的指向、性同一性、表現等に関する差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
5. 職場環境の確保
PHCグループは、ハラスメントのない職場環境の確保及び安全かつ衛生的な職場づくりに努めます。
6. 児童労働・強制労働の排除
PHCグループは、いかなる場面においても児童労働や強制労働を用いません。
7. 教育の実施
PHCグループは、全役職員（役員・正社員・契約社員を含む、全ての社員）に対して人権に関する適切な教育を行います。