《ここがポイント！》

• 厚労省は26日の社会保障審議会医療部会で、一般社団法人が開設する医療機関に対し、毎会計年度の事業報告書、貸借対照表、損益計算書の都道府県知事への届出を義務化する方針を示した。
• 一般社団法人による医療機関開設は2023年で783施設と2009年比251％増加しているが、医療法人のような認可・監督の仕組みがなく非営利性の観点で疑義が生じていた。
• 26年度事業分から対象とし、実際の届出は27年度以降となる。