《ここがポイント！》

• 厚生労働省は2月25日、医師偏在対策検討会で都道府県の意見とアンケート結果を公表した。
• 説明会では「専門研修シーリングなど国の是正対策強化が必要」「医師免許取得後の医師不足地域での診療義務づけなど抜本的な仕組みが必要」との意見が出された。都道府県は国に財政・技術的支援を要求。
• 必要なデータとして医学部生の出身地、臨床研修医の流出入状況、診療科別医師偏在指標等を挙げた。診療科では小児科、産科・産婦人科が40自治体以上、総合診療が30自治体超で確保が必要とされた。