《ここがポイント！》

• 全国自治体病院関連3団体は定時総会後、林芳正総務大臣と仁木博文厚生労働副大臣に要望書を手交した。
• 最重点要望として公立病院の運営確保を掲げ、26年度診療報酬改定3.09％引き上げでは不十分として追加対策を要求。医療資材の価格高騰や入手難への機動的支援、消費税制度の改善も訴えた。
• 厚労副大臣からは補正予算を含めた対応検討の回答が得られた。