《ここがポイント！》

• 厚生労働省は9月18日の社会保障審議会介護保険部会で、介護保険サービスの2割負担の対象拡大に向けた選択肢として、「年金収入＋その他合計所得金額」の基準を230万〜260万円の範囲（夫婦世帯296万〜326万円）で提示した。
• 骨太方針2026に基づき26年度中に結論を得る方針で、第10期介護保険事業計画開始前に部会での決定を目指す。
• 委員からは利用控えによる状態悪化と介護給付費増大の懸念と、スピード感ある見直しを求める声の両方が出た。