《ここがポイント！》

• 日本精神科病院協会の山崎學会長は、賃上げ・物価上昇支援補助金や病床数適正化緊急支援事業の交付金が年度内に使い切れない場合に課税対象となる問題を指摘。
• 厚生労働省に財務省と連携した繰り延べ税制の検討を申し入れた。
• 50床買い上げで約2億円が支給されても工事が翌年度にまたがる場合、残額に35％近い法人税が発生するとして、少なくとも2年間の繰り延べが必要と訴えた。