《ここがポイント！》

• 厚生労働省は5月25日の検討会で、医療関係職種の養成体制の現状を報告した。
• 養成校は民間経営主体が多く、学生数減少が地域の養成・確保に直結するリスクを指摘。専修学校は卒業生の7割以上が県内就職するなど地域定着率が高い一方、国公立大学は県内就職率が相対的に低い傾向が示された。
• 都道府県ごとの「なり手」確保策と養成体制の連携・再編を計画的に実施する方向性が示された。