《ここがポイント！》

• 地方分権一括法が6月3日に公布・施行され、介護保険法の改正により、介護・障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付事務を国民健康保険団体連合会（国保連）に委託できるようになった。
• 都道府県の事務負担軽減と国保連による効率的な運営が期待される。
• 一方、25年度補正予算の賃上げ・職場環境改善支援事業については、国保連のシステム未整備を理由に、引き続き各都道府県が対応する必要があるとされている。