《ここがポイント！》

• 厚生労働省は6月22日の検討会で、看護職員の需要推計について推計期間を2040年頃まで延長し、新たな地域医療構想との整合性を図る論点案を示した。
• 推計には地域医療構想による効率化効果や業務改善の進展を反映させる方針だが、日本看護協会の委員は医療安全や労務負荷への影響を踏まえた慎重な検討を求めた。
• 精神医療の対象化や85歳以上増加に伴う看護ケアの複雑化・重度化も推計に反映すべきとの意見も出た。