《ここがポイント！》

• 日本保険薬局協会は8月7日、2026年度調剤報酬改定の保険薬局への影響調査を公表。在宅薬学総合体制加算2の算定率が改定前の22.1%から改定後3.3%へ大幅に低下し、加算なしの薬局が28.1%から37.7%に増加した。
• 調剤基本料の区分変更でマイナスとなった薬局は8.6%で、医療モール内の処方箋集中率の計算方法変更が主因とされた。
• 同協会は「上位区分の評価対象が大きく絞り込まれた影響が特に大きい」と分析した。