《ここがポイント!》
- 地域包括ケア推進病棟協会の調査によると、2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」への転換意向を示したのは回答142病院中8病院(5.6%)のみ。73.9%が「転換しない」と回答し、20.4%が「検討中・未定」。
- 転換の割合が低い理由について、同協会の仲井会長は「想定以上に高い目標の施設基準が告示された」と指摘。調査は552病院に実施し、回答率は25.7%だった。
~地域包括ケア推進病棟協会 記者会見(8/29)《地域包括ケア推進病棟協会》~
地域包括ケア推進病棟協会が行った調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する意向を6月の時点で示したのは回答があった142病院のうち8病院(5.6%)にとどまり、「転換しない」が105病院と73.9%を占めた。「検討中・未定」は29病院(20.4%)だった。
「転換する」と答えた8病院のうち、1病院はすでに転換していた。また、「転換しない」と答えた105病院のうち、いったん検討して転換しない方針を決めたのは52病院(105病院の49.5%)だった。
調査は、地域包括ケア病棟(病室)を5月現在届け出ている552病院に調査票を送り、6月14日午後5時に回答を締め切った。回答率は25.7%だった。地域包括ケア推進病棟協会が8月29日に開いた記者会見で、仲井培雄会長が結果を公表した。
地域包括医療病棟入院料の詳しい基準が官報告示される直前に行った調査に比べて、6月の調査では「転換しない」の割合が高く、「検討中・未定」の割合は低かった。仲井氏は会見で「想定以上に高い目標の施設基準が告示された」と述べた。
(資料公表日 2024-08-29/MC plus Daily)
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