～医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／3付　事務連絡）《厚生労働省》～

厚生労働省は9月3日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」に関する事務連絡を地方厚生（支）局などに送付した。10月から3区分となる「医療DX推進体制整備加算」で、社会保険診療報酬支払基金が通知するマイナ保険証利用率に基づく算定については「翌月1日から可能」と周知した(資料P3参照)。

マイナ保険証利用率を各医療機関が確認する方法としては、「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」が、社会保険診療報酬支払基金から毎月中旬頃に電子メールで通知される予定。さらに「医療機関等向け総合ポータルサイト」で確認することも可能と明記した。疑義解釈では、同通知は翌月の適用分のため「算定は翌月1日から可能」と説明している。

また、医療DX推進体制整備加算の施設基準を届け出ている場合、加算評価の見直しに伴い届出を改めて行うことは「不要」とした。ただし、施設基準を届け出た医療機関で、マイナ保険証利用率要件が基準を満たしていない場合は「10月1日以降、算定できない」と注意を呼びかけている。

（資料公表日 2024-09-03／MC plus Daily）

資料：医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）