医療・介護関係を中心に43団体で構成する「国民医療推進協議会」は14日、物価・賃金の急激な上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が追いついないため、医科歯科医療機関、介護事業所などの経営状況が逼迫し、閉院や倒産が相次いでいるとして、2025年度補正予算、26年度予算編成などによる対応を求める決議を採択した(資料P1参照)。

採択された決議は、「25年度補正予算での対応」「26年度予算編成での対応」「財源を純粋に上乗せするいわゆる『真水』による大規模で抜本的な対応」の3項目。

「25年度補正予算」では、医科歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所などに対し、補助金と診療報酬・介護報酬等報酬の両面からの早急な対応を行うよう要請した。また、「26年度予算編成」では、26年度診療報酬改定、26年度予算編成において、賃金上昇と物価高騰、高齢化、医療の技術革新に対応した「大幅なプラス」を実施するよう求めた。

また、同協議会では「適正化などの名目により、医療・介護の財源を削って財源を捻出するという方法でこれ以上削減されれば、地域の医療・介護の崩壊は避けられない」として、財源を純粋に上乗せする「真水」による思い切った緊急的な対策が必要だと訴えている。

（資料公表日 2025-10-14／MC plus Daily）

資料：決 議

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